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◆「政治に殺される」なぜ朝日、読売、日経3紙だったのか? 宝島社新聞広告

2021年05月12日 11時19分02秒 | ●YAMACHANの雑記帳

11日付全国紙3紙に掲載された宝島社の企業広告(同社提供)11日付全国紙3紙に掲載された宝島社の企業広告(同社提供)

殺される」なぜ朝日、読売、日経3紙だったのか? 宝島社新聞広告

出版社の宝島社は11日、政府や自治体の新型コロナウイルス対応を風刺する意見広告を新聞3紙の朝刊に掲載した。

広告はいずれも2ページ見開きのフルスペースで展開され、少女たちが竹やりの訓練をする写真を背景に、中心部にはウイルスを思わせるイラストを掲載。「ワクチンもない。クスリもない。タケヤリで戦えというのか。このままじゃ、政治に殺される。」と記した。新聞3紙は朝日新聞、読売新聞、日本経済新聞。

広告では、「私たち騙されている。この一年は、いったい何だったのか。いつまで自粛をすれば良いのか。我慢大会は、もう終わりにして欲しい。ゴチャゴチャ言い訳するな。無理を強いるだけで、なにひとつ変わらないではないか。今こそ、怒りの声をあげるべきだ」と、政府の新型コロナ対応を痛烈に批判するメッセージが並んだ。

同社の広報担当者は、日刊スポーツの取材に応じ、11日付の紙面で掲載した理由として「東京、京都、大阪、兵庫にて緊急事態宣言が発令され、その他の地域でもまん延防止等重点措置が取られる中、期間最終日にあたるため。延長されるにしても、世の中のコロナ対策に対する関心が高まるタイミングであるため」と説明した。

3紙に広告を掲載したことについては、「朝日新聞は、政府の姿勢に切り込む記事が多いことで知られる新聞紙のため、今回の広告クリエーティブとの親和性を意識して。読売新聞は、幅広い読者層に効率的に訴求するため。日経新聞は、働き盛りの世代に自分事化してもらうことを意識して」と意図を明かした。

広告掲載を受けてネット上では多くの意見が飛び交った。同社は「いつも多くのご意見や反響をいただきますが、特にSNS上では過去にないほどの反響でした」とコメント。賛否両論の意見を受け止めているとし、「企業広告は、企業として今社会に伝えたいメッセージをテーマにしており、広告を目にした方々に、何かひっかかりがあり、考えていただく機会になればと考えています」。

そして「とりわけ今回はこの緊急事態に気づいていただきたいとの企画意図があったため、新聞の読者はもちろん、ツイッターのトレンド入りをし、多くのメディアにも取り上げていただいたことで、新聞読者以外の方にも関心を持っていただけたのは本当によかったです」と話した。

同社は、1998年(平10)から、社会的なメッセージを込めた新聞広告を積極的に掲載してきた。今年1月にもコロナ感染対策をテーマにした企業広告を掲載した。

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◆主張 「赤木ファイル」 「森友」解明へ全てを明らかに

2021年05月12日 10時59分51秒 | ●YAMACHANの雑記帳

赤旗電子版紙面

主張

「赤木ファイル」

「森友」解明へ全てを明らかに

 学校法人森友学園への国有地の異常な安値での払い下げをめぐり公文書の改ざんを強いられ、自死した近畿財務局職員、赤木俊夫さんが経緯を記したとされるファイルについて、国が存在を認めました。俊夫さんの妻、雅子さんが「真実が知りたい」と起こした訴訟の中で裁判所の求めを受け、国が6月23日の口頭弁論には提出すると回答しました。一部を「黒塗り」にするといいますが、真相解明が妨げられることになってはなりません。財務省は「赤木ファイル」を全面的に開示すべきです。

安倍首相の答弁に合わせ

 「森友」疑惑は、大阪府豊中市内の国有地が、小学校開設のために森友学園に約8億円も値引きされて売却されたことが発覚し、大問題になったものです。安倍晋三首相(当時)の妻、昭恵氏が一時同校の名誉校長を務めていました。安倍首相は「私や妻が関与していれば首相も国会議員も辞める」と国会で答弁(2017年2月)し、直後から公文書の廃棄や改ざんが行われ、官僚の虚偽答弁が繰り返されました。

 財務省は、18年6月に調査報告書をまとめ、当時の財務省理財局長だった佐川宣寿・元国税庁長官が改ざんの「方向性を決定づけた」ことなどを認めました。しかし、指示の具体的な内容や、背景については明らかにしていません。

 改ざんを強要された俊夫さんは、苦しみ抜き、18年3月に自ら命を絶ちました。雅子さんは20年3月、佐川元局長と国に損害賠償を求める訴訟を起こしました。20年10月には雅子さん側が、改ざんの経緯を記録したファイルの存在を俊夫さんの元上司が雅子さんに語った音声データを提出し、今年2月にはファイルの提出を命じるよう裁判所に求めました。大阪地裁は今月6日までにファイルの存否について文書で回答するよう、国に促していました。

 財務省が存在を認めたのは、改ざんが時系列でまとめられた文書や理財局と近畿財務局との間でやりとりされたメールなどです。提訴から1年以上もファイルの有無さえ回答しなかった国の隠ぺい体質が厳しく問われます。

 国側は、「赤木ファイル」は個人的に作成したもので行政文書ではないと主張しています。しかし俊夫さんが職務上作成したものは、決して「個人的」なものではなく、公文書といえるものです。公文書は民主主義の根幹を支える国民の共有財産です。

 財務省は「黒塗り」の範囲は「できる限り狭いものとする」としていますが、国会での虚偽答弁や公文書の廃棄や改ざんを繰り返した経過から見ると、多くが非開示にされるのではないかとの不安は払しょくされません。財務省は国民に説明責任を果たすべきです。

国会にも提出、真相究明を

 森友問題では、安倍政権による国会での虚偽答弁は139回にも上ります。行政を監視する国会に対する重大な背信行為です。

 麻生太郎財務相は10日、「赤木ファイル」の存在はかなり前から知っていたと国会で述べました。それならなぜ、これまで野党が再三、国会への提出を求めたのにこたえなかったのか。裁判に提出されることが決まった以上、国会提出を拒む理由は全くありません。「赤木ファイル」を国会にも提出し、真相を解明すべきです。

2021年5月12日(水)
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◆デジタル庁、9月1日発足 改革関連6法が成立へ

2021年05月12日 10時39分53秒 | ●YAMACHANの雑記帳
 国会議事堂

 国会議事堂

デジタル庁、9月1日発足 改革関連6法が成立へ

デジタル改革関連6法が12日、参院本会議で可決、成立する。改革の司令塔となるデジタル庁を9月1日に発足させ、遅れている行政手続きのオンライン化などを推進する。個人情報のやりとりを円滑化するため、保護制度の見直しも盛り込んだ。政府は生活利便性の向上をアピールするが、個人情報の漏えいなどの懸念は根強く、万全の保護策が求められる。デジタル庁は首相をトップとし、業務を統括する閣僚を置く。司令塔としての機能を発揮できるよう、他省庁に業務見直しなどを勧告する権限を持たせた。職員は500人規模で、うちエンジニアら120人程度を民間から採用する方針。
 
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