近づく五輪にワクチン「特攻」 膨れ上がる国民の不安と怒り WeN20210529
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西谷文和 路上のラジオ 第55回「佐藤章が斬る！この国のクライムとクライシス。点を線でつなげば見えて来る！安倍＆河井1.5億、オリンピック強行、原発推進、米軍基地依存、コロナ無策・・他」
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29日15:00～日本共産党街頭演説
２８日、米バージニア州で記者会見するバイデン米大統領（ロイター＝共同）
米歳出、６６０兆円を要求//２２年度、コロナ前３割増
【ワシントン共同】バイデン米政権は２８日、２０２２会計年度（２１年１０月～２２年９月）の予算編成方針を示す予算教書の全体版を発表した。新型コロナウイルス流行前の１９年度に比べて３５％増となる歳出総額６兆１１０億ドル（約６６０兆円）を要求。インフラ投資や福祉への支出を重視し、米経済の立て直しに向け積極的な財政出動路線を鮮明化した。
財政赤字は今後１０年間で累計１４兆５３１０億ドル（約１６００兆円）に達する見通し。低金利で借り入れ費用を抑え、企業や富裕層への増税で中長期的に赤字を削減する。ただ金利上昇が起これば財政運営が綱渡りとなる危険性もある。
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●アメリカ追随を旨とする政府・・・どうした(笑)(笑)！！
IOC幹部の発言で安倍晋三が五輪混乱の元凶であることが明白に！ 総理在任中に開催するため「延期1年以内」「再延期なし」ゴリ押し
自民党HPより
東京五輪をめぐって、国際オリンピック委員会（IOC）幹部による日本国民を逆なでするような暴言が続いている。
「誰もが犠牲を払う必要がある」と言い放ったトーマス・バッハ会長、「緊急事態宣言下でも開催する」と述べたジョン・コーツ副会長、さらにここにきて、IOC の最古参委員であるディック・パウンド氏が「アルマゲドンでも起きないかぎり東京五輪は実施できる」と宣言した。
自分たちの利権のためには他国民の命を平気でないがしろにするこうした姿勢には呆れ返るほかはないが、しかし、問題はIOCだけではない。「アルマゲドン」発言のディック・パウンド氏が「週刊文春」（文藝春秋）6月3日号の単独インタビューに応じた際、こんなことを語っていたのだ。
「昨年3月、延期は一度と日本が述べたのだから、延期の選択肢はテーブル上に存在しない」
これは、IOCの言いがかりではない。「昨年3月」というのは、言うまでもなく、当時の安倍晋三首相がバッハ会長と電話会談をして東京五輪の延期を決めた時期。安倍首相は、この会談で「1年以内の延期」を取り付けたのだが、このとき、安倍首相は延期について1回きりだと大見得を切っていたのである。
そもそも、東京五輪の延期をめぐっては、「1年の延期ではとてもコロナが収束しない」「もし収束しなかったらもう再延期は難しい」として、「最初から2年延期すべきだ」という意見が大勢を占めていた。
識者だけではない。五輪誘致を牛耳ってきた元電通専務の高橋治之・組織委理事も「2年延期」を主張していたし、当時の森喜朗・組織委会長も安倍首相に「２年延ばしたほうがいいのではないか」と提案していた。IOCも延期を「1年以内」と主張したわけではなかった。
ところが、安倍前首相が「1年以内の延期」をゴリ押ししたのである。これは当時、今年9月の総裁任期いっぱいまで総理大臣を続ける気満々だった安倍首相が、自分の在任中にどうしても、東京五輪を開催したいためだった。
ようするに、安倍前首相の政治利用のもくろみのために、日本は大混乱に陥り、パンデミック下での開催に巻き込まれそうになっているのだ。
本サイトでは、昨年4月、この「1年以内の延期」がいかに安倍首相の個人的なゴリ押しであったかを検証する記事を掲載している。再録するので、あの最悪の無責任総理大臣の責任を改めて認識してほしい。
天売島黒崎海岸、ウミネコの親子が映っているだけの動画。2021年5月29日
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