維新が急にベーシックインカムを公約にすると述べている件の危険性を解説
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菅内閣不支持、急増４７％ 五輪中止を５９％、共同調査
世論調査の主な結果
共同通信社が１５、１６両日に実施した全国電話世論調査によると、菅内閣の不支持率は前回４月調査から１１・２ポイント急増して４７・３％となり、政権発足以降最多となった。支持率４１・１％を大きく上回った。政府の新型コロナウイルス対応を「評価しない」は７１・５％で、安倍、菅両内閣を通じて最も多かった。「評価する」は２５・２％。今年夏の東京五輪・パラリンピック開催に関し「中止するべきだ」は５９・７％。政府のコロナワクチン接種計画について「遅いと思う」との回答が８５・０％で、「順調だと思う」は１２・９％だった。
有効回答者数は固定電話５４２人、携帯電話５２３人。
藤野氏の議席絶対確保 ２議席への挑戦を
北陸信越オンライン演説会 田村副委員長訴え
（写真）オンライン演説会で訴える（上から）藤野衆院議員、たいら予定候補、かねもと予定候補 （写真）訴える田村智子副委員長
総選挙での政権交代と日本共産党の躍進に向けて党北陸信越ブロックは１６日、田村智子副委員長を弁士に迎えてオンライン演説会を開きました。田村氏は「共産党が大きくなることが政権交代の力になる」と比例ブロック（定数１１）で４９万２０００票以上を獲得し藤野やすふみ氏の議席絶対確保、２議席への挑戦を訴えました。
藤野氏、たいらあやこ氏（新潟２区重複）、かねもと幸枝氏（福井１区重複）の各比例予定候補、５人の小選挙区予定候補が決意表明。北陸信越にゆかりの深い小松泰信・岡山大学名誉教授が応援メッセージを寄せました。
新型コロナ感染拡大が進む中、田村氏は入院ベッドの削減を狙う菅政権を批判。野党共同での予算組み替え案提出など党国会議員団の経験に触れ、参院長野補選など４月の３国政選挙勝利を力に「命とくらしを守る政権、新しい政治をつくろう」と語りました。
市民と野党の共同を広げるには、党がどんな政治・社会を目指すか知らせるのが一番の近道と田村氏。綱領にある「大企業の利益優先から、働く人の権利を守るルールある経済」「米国いいなりやめ平和と民主主義を貫く」「憲法全条項の実現」と結んで、ケアに厚い社会、ジェンダー平等など党の「五つの提案」を具体的に語りました。
田村氏は戦前から侵略戦争反対の旗を掲げた共産党を「何よりも民主主義を探求し、実現しようとする政党」と強調。総選挙に向け「共闘で民主主義を取り戻したい。社会を変革する生き方へ踏み出しませんか」と入党を呼びかけました。
２３００カ所で６５００人が演説会を視聴。午後６時現在で４人が入党し「しんぶん赤旗」日刊紙１人、日曜版１８人の読者が増えました。長野市の視聴会を立憲民主党の篠原孝衆院議員、羽田次郎参院議員が訪問し、あいさつしました。
比例３予定候補が決意
北陸信越オンライン演説会では衆院比例ブロック（定数１１）に臨む藤野やすふみ衆院議員、たいらあやこ予定候補（新潟２区重複）、かねもと幸枝予定候補（福井１区重複）の３氏が総選挙での党躍進への決意を語りました。
藤野氏は菅政権が固執する東京五輪・パラリンピックについて「今こそ政治が中止の決断を。すべての力をコロナ対策に集中を、この声を上げていこう」と呼びかけました。
コロナ禍を口実に緊急事態条項など改憲をもくろむ与党や維新について「最悪の責任転嫁、火事場泥棒」と批判。「どんなときでもブレずに、市民と野党の共闘を支え抜く日本共産党が伸びれば、政治は必ず変わります」と強調しました。
たいら氏は、コロナ禍で医療機関の充実が必要なときに公立・公的病院の統廃合、７５歳以上の医療費窓口負担増などの社会保障削減政策を推進する菅政権を批判。「コロナで困っているすべての人たちが、あすのくらしに希望を持てる社会をつくる」と訴えました。
かねもと氏は、福井県議会と知事が老朽原発の再稼働を決めたことに「日本で初めての暴挙」と強く批判。５９本の反対請願の紹介議員が共産党県議ただ一人だったことを紹介し「政治を変える一番の力は、日本共産党の躍進だ」と語りました。
赤旗普及し党の考え広く
岡山大学名誉教授 小松泰信さん
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日本共産党北陸信越ブロックオンライン演説会へ寄せた小松泰信・岡山大学名誉教授の応援メッセージの要旨を紹介します。
最初に就職した長野県に６年間、教員になった石川県に８年間いました。北陸信越は農業、漁業、林業が重要な産業で、地域を支えています。日本共産党の皆さんが、日々頑張っていることに心から敬意を表します。
その成果の一つが参院長野補選。羽田次郎さんの当選は野党共闘の成果で、皆さんの結集した力が現れました。この勢いで、衆院選で共産党を伸ばしたい、伸ばさねばならない。
２０１９年８月に（共産党に）入党したばかりですが、関われば関わるほど立派な政党だと思い、私のプライドの一つです。国会での田村智子さんや藤野やすふみさんらの質疑応答に、本当に感心しきりです。この北陸信越から一人でも二人でも三人でも、国会に送っていただきたい。
「しんぶん赤旗」は、非常に評価されている状況です。私は「赤旗」日曜版を配りながら、最近感じたことがあります。真実、誠実、そして確実。まさに「三実（さんみ）主義」。真実に対して誠実に取材し、ペンを起こし、それを私たちが皆さん方に確実にお届けする。
“三実一体”の「赤旗」を普及させることにより、日本共産党の考え方を広げていく。それが実は選挙に、そして目指すべき日本の明るい社会づくり、国づくりにつながることを申し上げて、応援の言葉といたします。
狂気！ 東京五輪“81万人学徒動員”に向け本格準備が…緊急事態宣言中に教員770人を国立競技場などに集め“集団下見”
「しんぶん赤旗日曜版」5月16日号
コロナ感染拡大と医療崩壊が進むなか、いまだ開催を強行する姿勢を崩さない菅政権と東京都。しかも、リテラ が4月末の記事で伝えたように、無観客どころか、都内の幼稚園児や小・中・高校生など約81万人を東京五輪の観戦に動員する計画がある。
東京都が都内の各学校に東京オリパラの「観戦の日程案」を送付したのだが、そこには「競技場への移動は電車やバスなど公共交通機関を使え」といった指示がある一方、感染対策はゼロ。しかも、観戦を拒否した場合は、「都立学校においては、学校連携観戦当日が授業日である場合は、欠席扱い」という記述まであった。
リテラの記事が2万以上リツイートされるなど、この問題はネットで大きな反響を呼び、「学徒動員か」というツッコミの声も多数上がった。東京都にも相当な抗議が寄せられたといわれている。
ところが、それでも、東京都は「学校連携観戦」と呼ばれるこの81万人学徒動員計画を中止するつもりはないらしい。いや、それどころか、実施に向けて本格準備を開始していた。
学徒動員計画の存在をスクープした「しんぶん赤旗 日曜版」5月16日号が続報という形で、東京都がつい最近、この時期としてはありえない大勢の教師を五輪会場に集め、計画のための“集団下見”を実施していたことを報じたのだ。
東京都教育庁は4月21 日付で、各学校に「学校連携観戦会場における実地踏査」と称した通達を出し、「教員が幼児・児童・生徒を安全に引率するため、会場視察を行い、引率時の安全対策や留意点等を確認する」現地調査への参加を呼びかけた。
そして、この実地踏査＝集団下見は実際に、4月26日と5月7日に東京スタジアムで、5月10日、11日に国立競技場で行われた。そのうち国立競技場での下見に参加した人数は計約770人にのぼったという。
赤旗は、5月10日、国立競技場の工事用出入り口から教員が次々と入場した様子を伝え、この日の午前の回だけで〈公共交通機関を利用した教員約120人が国立競技場に入場するのを確認した〉と報じている。
【注意】フリーwifi盗聴ちょろすぎて草
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