【横田一の現場直撃 No.110】二階の子飼い山梨県知事／静岡知事選、まだまだ波乱か／五輪中止語らぬ小池 20210510
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内閣官房参与の高橋洋一が日本のコロナ感染者数を「この程度のさざ波」「笑笑」と暴言ツイート…菅首相にも共通する棄民思想
高橋洋一Twitter
国民の命と健康を軽視しているとしか思えないおざなりコロナ政策を連発している菅政権だが、その人命軽視ぶりを証明するようなとんでもないツイートを内閣官房参与がおこなっている。
内閣官房参与を務める高橋洋一氏が、昨日5月9日ツイッターで、国別の100万人あたりのコロナ感染者数を示すグラフの画像とともに、こうツイートしたのだ。
〈日本はこの程度の「さざ波」。これで五輪中止とかいうと笑笑〉
グラフは、インド、カナダ、ドイツ、イタリア、アメリカ、日本、イギリスを比較したもので、たしかにその比較では、日本は低水準で推移している。
しかし、周知のとおり、日本でもすでにコロナによる死者は1万人を超えている。しかも、現在大阪では医療崩壊状態で、多くの人が適切な治療を受けられず、毎日のように数十人の死者が出ている。にもかかわらず「この程度のさざ波」などと評し、あげく「笑笑」と結び笑いネタのように扱うとは。言っておくが、高橋氏は菅政権の内閣官房参与だけでなく、大阪市の特別顧問も務めていた。
人数の多寡にかかわらず、そもそも死者が出ている問題について「この程度のさざ波」とか「笑笑」とか平気で言えるのは、高橋氏が人命そのものを軽視しているからにほかならない。
それに高橋氏のこのツイートは倫理的な問題だけでなく、現実認識としても誤っているだろう。このグラフにはない、ニュージーランド、オーストラリア、台湾などと比べれば、人口あたりの死者数は日本のほうが断然多い。また、このグラフの右端を見れば、日本の感染者数はイギリスを上回っている。ワクチン接種が進む欧米各国が低下傾向に入っているのに対して、ワクチン接種が遅れ変異株が猛威をふるっている日本では、これからまだ感染者数も死者数も増加していく途上にある可能性が高いのだ。
高橋氏は財務省出身の経済評論家で、あの竹中平蔵氏とも関係が深いバリバリの新自由主義者。安倍政権時代から応援団として様々なメディアで政権擁護発言を繰り広げていたが、菅政権発足直後の昨年9月から内閣官房参与を務めている。菅政権の新自由主義路線を象徴する一人だ。
コロナをめぐっては、日本のコロナ対応を成功と主張し、今年2月にも「6000人死んでると言うけど、たいした話じゃない」と発言したり（BS朝日『激論！クロスファイア』）、4月14日にも自身のYouTubeチャンネルにアップした動画で、大阪で新規感染者が超えていることについて「世界レベルから見ればさざ波」「ほとんど数字の誤差の範囲、世界から見ると」などと半笑いで語るなど、現実を見ず人命軽視の発言を繰り返してきた。
利下げは「敗北」である
一九九二年のある夜、日銀の金融政策を担当する幹部に「利下げはしないのですか」と問いかけました。その幹部は「うん」と言ったまま下を向いてしまいました。「平気でとぼける官僚と違って正直だな」と思いました。
当時、バブル崩壊後の金融引き締めが効き過ぎて景気は落ち込んでいました。日銀への圧力は強まり金融緩和は必至の情勢。幹部は表向き否定したものの完全には隠しきれなかったのです。実際、利下げは翌日実施されました。
日銀内には「利下げは敗北」とする空気が漂っていました。日銀に限らず中央銀行の最大の仕事は物価の安定です。インフレを誘発しかねない金融緩和を本能的に嫌がります。だから政治家や経済界の要求に屈した形での利下げを「負け」と感じるのです。
あの時期の空気感に照らせば今の日銀は負けっぱなしです。二〇一三年以来、大規模な金融緩和を続けているからです。
マイナス金利導入、銀行経由での国債引き受け、上場投資信託購入を通じた株価てこ入れ。日銀はあらゆる手段でお金が流れる仕組みを整えました。蛇口を開きっぱなしにしたのです。
ここまでするのは「敵」がインフレからデフレに変わったからです。インフレと向き合う中央銀行の姿は消えたのです。
だが日銀がどんなに頑張っても資金の好循環は起きません。
勢いづく投資家たち
個人も企業も昔ほどお金を使わないのです。日銀が広大な砂漠の真ん中で懸命に水をまくスプリンクラーのように見えます。
コロナ禍は乾ききった金融環境の中で起きました。政府は二〇年度だけで三回の補正予算を組み、本予算を含む歳出総額は百七十五兆円を超えました。苦境に立つ観光産業や飲食店などを救済するために支出を激増させたのです。
予算の原資は税収だけでは足りず国債でまかなっています。その国債を日銀が受け入れていることは指摘するまでもない。政府は日銀を「打ち出の小槌（こづち）」のように使っている形です。
政府が支出した莫大（ばくだい）な資金はどう使われているのでしょうか。確かに観光や飲食には流れています。さまざまな支援の仕組みを通じて中小企業にも流れたはずです。十万円の現金給付はほぼ全国民に行き渡りました。
ただこの状況下で奇妙なことも起きています。バブル崩壊以降、低迷していた株価が好調なのです。コロナ失業は十万人を突破し、一〜三月期の国内総生産（ＧＤＰ）もマイナス成長が確実視されているにもかかわらずです。
政府と日銀の協力で市中に流された膨大なお金の多くは、投資に回されたと考えられています。日銀の資金循環統計によれば昨年末の国内の預貯金残高は千五十六兆円と前年末と比べ４・８％も伸びました。金融機関に預けられた資金は市場での投資に使われます。
株価が落ちれば日銀が買い支えてくれるし政府も気前よく予算をばらまいてくれる。安心感の下で勢いよく株を買う投資家たちの姿が目に浮かびます。
投機は雨雲に似ています。素早く近づき安く買いたたき、あびせ売りして逃げる。残された市場は売り一色の土砂降りに。今、日本の上空に投機の雨雲が集まっているようにみえます。暴走するマネーは企業を直撃し基盤の弱い中小から影響を受けていきます。
かつて大手を中心に経営不安に陥った金融機関の多くは公的資金の投入で立ち直りました。国民が救ったのです。恩を返すときではないでしょうか。大手金融機関は苦しむ企業に救いの手を差し伸べるべきです。それはバンカーとしての務めでもあります。
巣ごもり需要などコロナ禍を利用して幸運にも決算を伸ばした企業も、雇用を増やすなどして貢献する必要があります。
輝く民主主義の原則
国境を越え莫大な利益を上げる巨大ＩＴ企業もしっかりと税を払うべきです。彼らもコロナ禍で一層業績を伸ばしたからです。
不公平を正す仕組みをつくるのは政府の仕事です。国民は政府がきちんと仕事をしているか、公平な予算配分をしているか厳しくチェックしなければなりません。仕事が甘ければ批判の声を上げ最終的には選挙で意思を示す。災禍の中で民主主義の原則がより輝いて見えると感じています。
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