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大石あきこ 国会質問！盛りだくさんでいくで！経済政策・介護職員の処遇・大阪万博 内閣委員会(11/8 11:55頃～)
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岸田文雄首相の偽動画がネット上を揺るがした。首相の声を生成AI（人工知能）に学ばせた上で、偽情報を語らせたとみられる。改めて浮き彫りになったのが「ウソの発信をどう防ぎ、どう見極めるか」という点。ただ困ったことに、政界には自ら「ウソ」を口にする人もいる。有効な手だてをどう考えるべきか。（曽田晋太郎）
騒動となった動画はスーツ姿の首相が正面を向き、口元を動かして話す内容。本人のような声で、みだらな内容を語らせていた。画面上に日本テレビのニュース番組のロゴが使われたほか、「LIVE」との表示もあり、生中継のような印象も。動画はX（旧ツイッター）などで拡散された。
◆「政府の情報を偽ることは罪になる場合も」
松野博一官房長官は6日の記者会見で「政府の情報を偽って発信することは、場合によっては民主主義の基盤を傷つけることにもなりかねない。社会を混乱させたり、他人に迷惑をかけたり、罪になる場合もある」と強く非難した。
日テレは取材に「放送、番組ロゴをフェイク動画に悪用されたことは到底許すことはできない。今後も必要に応じてしかるべき対応をする」とコメントした。
既に動画は削除されており、投稿者とみられる人物は日テレの業務を妨害する意図はなかったとしてX上で謝罪した。
◆世界を覆うフェイクニュース
ただ政治絡みでは近年、今回と似たフェイクニュースの流布が目立ち、2016年の米大統領選などを契機に新型コロナ関連、ロシアのウクライナ侵攻を巡る偽情報の拡散が問題に。総務省の情報通信白書によると、22年にウクライナのゼレンスキー大統領がロシアへの降伏について話す偽動画が投稿されたほか、今年は米国のバイデン大統領が第3次世界大戦の開始を告げる動画が広まった。日本でも選挙時などに誤情報が出回るケースがある。
画面に映る岸田首相。動画の真偽を見分けるすべは…＝2022年8月、首相官邸で
ITジャーナリストの三上洋氏は「生成AI技術の発達で誰でも簡単にその人の声でしゃべらせられる動画の作成ができるようになっており、日本でも今後増えてくる可能性がある」と指摘。「今回の首相の動画は話し方に違和感があるなど偽物と判断しやすいが、近い将来、本物か偽物か判別が難しくなる技術レベルになるだろう」と語る。
では、偽情報はどう見極めるべきか。
三上氏は「動画の出どころである情報ソースを確かめることや、偽動画は何らかの感情を揺さぶるものになっているので、本当か疑問を持つ癖をつけることが重要」と話す。
偽情報に振り回されないため、偽情報の発信をうまく規制できないのかと思える一方、三上氏は「現状では偽動画の作成や投稿について、表現の自由などの観点から法規制は難しい」とし、発信者側のモラルに頼らざるをえない状況を指摘。「SNSで広める行為についてプラットフォーム（配信基盤）側が規制する必要がある」とも説く。
◆政治家がつくウソにペナルティーを
政治家たちに対応策を考えてほしいものだが、「ウソの発信」という点では、彼らに大きな問題が。例えば故安倍晋三氏は首相在任中、自身の後援会が主催した「桜を見る会」前日の夕食会を巡り、国会で118回の虚偽答弁をした。
駒沢大の山崎望教授（政治理論）は「国民に選ばれた政治家がウソをつくのは民主主義にもとる行為で、あってはならない。ウソをついた場合の説明責任は問われるし、本来は議員辞職するくらい重いことだ」と語気を強める。
情報発信の担い手にもなる政治家には手本を示す役割が求められるはずだ。具体化に向けて、山崎氏はこう提案する。「ウソを発信した際にペナルティーを科すなど、偽情報の流布を抑止する法整備が必要。それが民主主義の健全性を保つ最低限の対応だ」
LIVE 🌏 国会中継 衆議院 内閣委員会（2023/11/08）
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「男女共同参画推進フォーラム2023」の中止を告知する品川区のホームページ＝区提供
11日に東京都品川区内で開催される予定だった「男女共同参画推進フォーラム2023」が急きょ中止されることが分かった。主催する区は、講演する予定だった女性学研究家の田嶋陽子さん（82）がテレビ番組で、東京電力福島第1原発の処理水放出を巡って不適当な発言をしたためとしている。これに対し区民有志が、中止決定は憲法21条で定められる表現の自由に抵触するとして、中止の撤回を求める要請書を出すなど物議を醸している。（奥村圭吾）
◆「人権尊重都市」30周年の記念行事
品川区役所
フォーラムは、人権を尊重する区政の推進を誓った「人権尊重都市品川宣言」から30周年を記念して総合区民会館で開かれ、田嶋さんが「みんなの当たり前ってなんだろう？～偏見の壁を越えて 一人一人が輝ける社会へ～」と題して講演する予定だった。
区によると、田嶋さんは9月24日放送の「そこまで言って委員会NP」（読売テレビ、関西地区などで放送）に出演した際、処理水の海洋放出について「魚の形態が変わってくるんじゃないのか」などと発言。調査のために来日した国際原子力機関（IAEA）の関係者についても「来た人だって顔色悪かったじゃん」「全然元気なくて、こんなになってた」などと話し、手を胸の前で垂らす幽霊のようなしぐさをした。
田嶋さんの発言は、交流サイト（SNS）で「風評被害を助長する」などと批判を浴び、読売テレビにも賛否両論が寄せられたという。
◆ホームページでは「諸事情により中止」とだけ
放送3日後に事態を把握した区は、区長、副区長、担当者らで協議した結果、中止を決定した。同29日に委託事業者や田嶋さんのマネジャーを通じて中止の意向を伝え、「了承した」との返事を受け取ったという。
区担当者は本紙の取材に「田嶋さんの思想や発言について侵害する意図はないが、風評被害で傷つく方がいるかもしれない。混乱を避けるため、開催は難しいと判断した」と説明する。
ただし区は同29日、ホームページ上で「諸事情により中止」としか説明せず、区民から問い合わせが相次いでいる。
「男女共同参画推進フォーラム2023」の中止を告知する品川区のホームページ＝区提供
◆「言論・表現の自由に抵触する」区民が中止に反発
区民有志は今月6日付の文書で「政府の意に沿わない発言をしたことをもって、講師を断るのは言論・表現の自由を否定するものと言わざるをえない」と中止の撤回などを要求。有志の一人でクリニック医院長の松山毅さん（61）は「市民としてなぜ中止になったのか分からず、説明責任や情報公開の点で極めて問題。もし田嶋さんの発言で中止されたのなら、表現の自由にも抵触する」と訴える。
本紙は先月30日、田嶋さんの事務所宛てに質問状を送付したが、6日夕時点で回答は得られていない。
読売テレビ総合広報部は本紙の取材に「田嶋さんの発言とともに、それを否定する他者の見解も同時に紹介し、賛否分かれる多様な意見を取り上げた」とコメントした。
東京電力福島第1原発の処理水海洋放出 原発で発生する汚染水を浄化処理した水に大量の海水を混ぜ、沖合約1キロの海底から放出。8月24日に始まった。主な放出基準は、浄化設備で除去できない放射性物質トリチウムの濃度が国の排水基準の40分の1（1リットル当たり1500ベクレル）未満であること。開始後の海水測定で検出されたトリチウムは、最大で放出基準の70分の1程度。国際原子力機関（IAEA）は7月、「人や環境への放射線の影響は無視できる」との包括報告書を公表した。
岸田文雄首相＝写真＝は自らの経済運営能力に対し、国民から厳しい視線が注がれていることを自覚せねばなるまい。
共同通信世論調査で内閣支持率が28・3％に下落し、過去最低を更新した。不支持の理由で最も多かったのは「経済政策に期待が持てない」（48・9％）だった。首相は2021年10月の政権発足時から「新しい資本主義」を提唱するなど経済重視の姿勢を掲げてきた。自らを派閥（宏池会、現岸田派）の創始者で高度経済成長を主導した池田勇人首相に重ねようとしたのだろう。当初は、経済格差を広げた前政権までの競争重視から分配重視への政策転換に対する期待から、国民から一定の支持を集めたのも事実だ。しかし、就任から2年を過ぎても新しい資本主義は具体像を結ばず、エネルギー価格の高騰と円安による物価高で暮らしは苦しさを増している。物価変動を加味した実質賃金は前年同月比マイナスが18カ月続き、賃上げが物価上昇に追いつかない状況だ。首相は10月、物価高による国民の負担を緩和するための還元策として、1人当たり4万円の減税などを唐突に表明したが、同調査では「評価しない」（62・5％）が多数を占めた。その理由として最も多かったのが「増税が予定されているから」（40・4％）だ。いくら25年度以降に先送りされたとはいえ、1年間の減税後、防衛力を抜本的に強化する財源を確保するための「軍拡増税」が待ち構えているとしたら、減税効果が減殺されるのは当然だ。政権浮揚のために、首相に染み付いた増税イメージを払拭しようと減税に固執したのなら、裏目に出たというほかない。首相は所信表明演説で「経済、経済、経済」と連呼し、経済重視を重ねて強調したが、国民が期待するのは決意の言葉ではなく、物価高による負担を軽減し、年々増え続ける税と社会保障の負担に対する不安に応えるために考え抜かれた具体策ではないか。場当たり的に策を繰り出しても政権、経済運営の能力不足を、国民に見透かされるだけである。
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