◆核兵器禁止条約締約国会議 参加しない日本政府に道理なし

核兵器禁止条約締約国会議　参加しない日本政府に道理なし

小池氏が会見で批判

（写真）記者会見する小池晃書記局長＝２７日、国会内

　日本共産党の小池晃書記局長は２７日、国会内で記者会見し、米ニューヨークで開かれる核兵器禁止条約の第２回締約国会議に日本政府がオブザーバー参加すらしないことについて「唯一の戦争被爆国として参加すべきだ」「日本政府が参加しないことには道理がない」と主張しました。

　小池氏は、核兵器禁止条約について岸田文雄首相が「核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約」としながら、締約国会議に参加しないことを批判し「入り口に入らなければ永遠に出口はない」と指摘しました。

　同条約について小池氏は、世界９７カ国が署名・批准している重要な条約だと指摘。ロシアが核を振りかざし、アメリカはじめ核保有国が核抑止力論にしがみつき、イスラエルの閣僚が核攻撃も選択肢の一つと述べるなど「現実の核の危機が強まるなか、核兵器禁止条約が確実に核使用の手を抑えている」と強調しました。

　さらに、同条約が被爆者や核実験被害者の支援と、国際協力をうたっていると指摘。被爆者も自らの被爆体験を語るなど、この作業に参加しているとして「日本政府は条約に参加する以前でも、被爆者、核実験被害者への支援の活動に協力すべきだ。そのためにもオブザーバー参加をすべきだ」と述べました。

　小池氏は、日本共産党から笠井亮衆院議員が現地入りし、締約国会議のフアン・ラミレス議長や中満泉・国連軍縮担当上級代表などに要請文を提出したと紹介。核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）の会合にも出席して各国代表との意見交換を始めたと述べ「核兵器使用の非人道性を確認し、被爆者、被害者への支援と国際協力、核抑止からの脱却がしっかり会議の中にすわるよう主張していく」と表明しました。

2023年11月28日(火)

• 全国の大学祭に自衛隊出展/「一方的な宣伝」に懸念/徳島大「今回限り」
• 核兵器禁止条約締約国会議　参加しない日本政府に道理なし/小池氏が会見で批判
• 日本は核禁条約参加を/原水協　締約国会議に呼応し行動
• 万博　新たに８３０億円超/国負担　首相苦しい言い訳/参院予算委
• 戦闘中断　延長求める/仲介国　イスラエルとハマスに
• ＩＣＡＮが活動家会合/核禁条約強化へ意見交換
• 笠井氏がＮＹ到着/ＩＣＡＮ事務局長とあいさつ
• 万博中止の決断こそ/小池氏　今なら引き返せる
• 内閣支持率　最低を更新　「日経」・ＡＮＮ/全ての全国紙で

++++++++++++++++++++++++++++++++++++++

◆【政界地獄耳】野党の背信 中身よりも賛成したい与党かぶれに問題はないか

★国会は舞台を参院に移し27日から予算委員会がスタートしたが、政権への不満が募っているときに自分の都合だけで賛成に回る野党を国民はどう定義したらいいのだろう。補正予算とはいえ、24日に衆院を通過した23年度補正予算額は自公政権のみならず、日本維新の会と国民民主党の賛成で可決した。13兆1992億円。決して補正の規模とは言えない。まして首相・岸田文雄の経済政策や税制に関する目標、目的の着地点の見えない不安定な答弁に国民が不信感を持っている中、それを助ける行動は野党の立派な判断と言えるだろうか。

★日本維新の会代表・馬場伸幸は「大阪が議会に予算案を計上して、国で否決すると矛盾するので苦渋の決断で賛成した」と、25年開催予定の大阪・関西万博会場建設費の一部が補正予算案に盛り込まれていることを理由に、補正予算に賛成したと言い訳をした。国民民主党代表・玉木雄一郎も、直前の首相との予算委員会の質疑で「トリガー条項」の凍結解除を検討するとした言質を取ったことで賛成した。22年度の本予算も同じ理由で国民民主党は賛成に回ったが、トリガー条項解除には至らなかった。補正予算衆院通過前には、自民党政調会長・萩生田光一が国民民主党政調会長・大塚耕平の事務所を訪ねるなど、弱り目の政権を支えてくれる珍しい政党にサービス。一方で同日、財務相・鈴木俊一は「国・地方合計で1・5兆円もの巨額の財源が必要」と首相の減税プランに、「財源の原資はない」と水を差したように強いけん制をした。

★いずれも野党が1つの政策が一致するからと、他もすべて合意するこのやり方を野党顔して行使するのは国民への背信と思われても仕方がない。国民の中からも無駄遣いとの指摘が強い万博予算や、1度失敗しているトリガー条項議論にまた乗るなど、実は中身よりも賛成したい与党かぶれに問題はないか。各論賛成総論反対は野党のとりでではないのか。（K）※敬称略

**************************

演歌で応援🌷

◆＜東京新聞社説＞教団被害の救済 財産保全を回避するな

　旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の被害者救済に向けて与野党が提出した関連法案の国会審議が始まった。解散命令確定前に教団の財産流出をどう防止するかが焦点だが、実効性のある救済には財産保全が不可欠だ。政府は10月に同教団の解散命令を請求。確定すれば、教団財産の清算手続きに入る。この段階で高額献金などの被害者への補償額も算出されるが、命令確定には数年を要するとみられ、教団が被害者救済に充てるべき財産を海外や関連団体、信者らに流出させる懸念が残る。財産流出を未然に防ぐため、立憲民主党と日本維新の会は解散命令確定前に裁判所が教団に財産保全を命じることを可能にする特別措置法案を、自民と公明、国民民主の3党は財産保全に踏み込まず教団による不動産処分に対して国への事前通知を義務付けるなどの特例法案をそれぞれ提出した。与党などは財産保全に慎重な理由を、憲法に定める財産権や信教の自由に抵触しかねないためとするが、結社の自由を基盤とする一般社団法人などでも、解散命令請求を受けた場合には財産保全措置が認められている。宗教法人だけを例外扱いする根拠は乏しい。与党などの案は被害者に寄り添う姿勢が十分とは言えない。監視強化で財産処分を止められるか否かは不透明。民事保全法を活用しても被害者が相当額の保証金を準備しなくてはならず、訴訟支援が拡充されても心労を重ねてきた被害者らには荷が重い。被害者救済の観点からは不安が残る。この際、野党案の趣旨を取り込む形で法案を一本化し、成立を目指すべきだ。野党案は財産保全の是非を裁判所の判断に委ねるとしており、与党などが懸念する違憲性も回避できるのではないか。教団は今月の記者会見で、裁判所が解散命令について判断するまで、被害者救済の目的で最大100億円を国に供託する案を提示した。財産保全を回避したいという教団の思惑が透けるが、弁護士団体などは潜在的な被害額を1千億円以上と推定している。憲法論議を尽くすとしても、財産保全の回避は教団への助け舟になりかねない。自民党を中心とする国会議員との関係が教団に権威を与え、献金被害を拡大した側面は無視し得ない。被害補償の実現は国会自身の責任である。↑自民党粉砕

◆LIVE 🌏 国会中継 予算委員会 補正予算案（2023/11/28）

LIVE 🌏 国会中継 予算委員会 補正予算案（2023/11/28）

monbran OFFICIAL YouTube CHANNEL

チャンネル登録者数 2.15万人

3 分前にライブ配信開始 #国会中継 #参議院 #国会2023

2023年11月28日(火) #国会中継 #予算委員会 #補正予算案 #参議院 #国会2023 ・参議院 予算委員会 補正予算案　９：００～ 案件 〇令和五年度一般会計補正予算（第1号） 〇令和五年度特別会計補正予算（特第1号） 質疑者（片道方式） 09:00～上田 勇（公明党） 09:45～山本 香苗（公明党） 10:35～清水 貴之（日本維新の会） 11:38～梅村 聡（日本維新の会） 13:00～梅村 聡（日本維新の会） 13:46～浜口 誠（国民民主党・新緑風会） 14:49～田村 智子（日本共産党） 15:52～山本 太郎（れいわ新選組） 出典

衆議院インターネット審議中継 https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php

 

参議院インターネット審議中継 http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/...

 

+++++++++++++++++++++++++

時間つぶしにどうぞ(笑)

◆何のための国立大？“稼げる大学法案”で学問の自由が失われる…第2の学術会議問題になる可能性

またしても怪しげな法案が成立しようとしている。学問の自由や大学自治の原則を脅かしかねない「国立大学法人法改正案」が20日に衆院本会議で可決。今週にも参院での審議が始まる。
　この改正案は、東大・京大など大規模な国立大学に中期目標や予算を決める強力な権限を持つ合議体「運営方針会議」の設置を義務づけるもの。会議の委員の人選には文科相の承認が必要で、政府が大学への介入を強める可能性がある。
　政府が気に入らない人物を任命拒否できるわけで、これは菅政権で物議を醸した日本学術会議の任命問題と同じ構図だ。政府や財界が運営方針会議に人材を送り込んで、自分たちに都合のいい研究をさせたり、国立大学を金儲け主義に走らせることも考えられる。
　この改正案について、元文部官僚で京都芸術大客員教授の寺脇研氏も「問題だらけの法案です」と、こう言う。
「今回の法案は、“稼げる大学”を旗印に国立大の株式会社化を促進するものです。小泉政権時代に国立大学を独立行政法人化したことに始まり、国立大も自力で稼げという新自由主義が背景にある。しかし、大学は本来、金儲けの場所ではありません。特に国立大は、安い学費で優秀な人材が高等教育を受けられることに意義があるのに、法人化から20年で国立大の予算は減らされ、研究力が低下し、それが国力の衰退につながっている。国立大の基本は、国の力で人を育てること。研究・学問より儲けが優先なら、何のための国立大なのか。本末転倒です」

次ページ→ 財界の意向を反映

• 1
• 2

次へ >>

************************************

実際、すでに東大は港区・白金台に所有する医科学研究所のキャンパスで外国人向けのホテル・レジデンスの建設計画を進めている。東京工業大も港区の田町キャンパスに高層ビルを建てて事業収入を得る計画がある。
　国立大の土地は2018年度から規制緩和され、文科相の「認可」を受ければ企業に貸し付けることが可能になった。今回の改正案では「届け出」だけでOKになる。大学も土地で稼げということだ。
「法案は財界と経産省の意向をくみ、官邸主導で“だまし討ち”のように進められた。大学に関する重要事項を審議する中央教育審議会に諮られることもないまま、10月31日に閣議決定され、国会に提出された。国立大学協会の会長も、閣議決定まで改正案の中身を知らなかったそうです」（文科省関係者）

　拙速に進めるのは、国民が気づかないうちに成立させたいからなのか。大規模軍事研究や学問の利権化につながる“稼げる大学法案”の改悪は廃案にすべきだ。