【横田一の現場直撃 No.242】◆それでも「万博中止は考えず」◆ライドシェアに菅の影 ◆国会論戦 万博・教団・ホスト 20231120
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あのスシローに馬鹿にされた馳氏(笑)
政治ジャーナリストの田崎史郎氏は21日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」に出演し、石川県の馳浩知事が東京五輪の招致活動をめぐり「官房機密費（内閣官房報償費）」を使ったと発言した後に「事実誤認」を理由に撤回したことについて「多分、本当ではないかと思わせますよね」と指摘した。こうした発言を公の場で行ったことを念頭に「馳さんは、前からそう思っていたが、賢くない人だと思う」とも酷評した。
馳氏は17日に東京都内の講演で、五輪招致をめぐり「メモを取らないで」と断った上で、当時の安倍晋三首相から「金はいくらでもある。官房機密費もあるから」と告げられたと発言。国際オリンピック委員会（IOC）の委員105人への贈答品として1冊20万円でアルバムを製作したと明かし、IOCの倫理規定違反の疑いも浮上している。
官房機密費は領収書が必要なく、年間に12億円使えるともいわれる。田崎氏は、第2次安倍政権の2013年に五輪招致が決まった当時を振り返り「東京五輪招致を勝ち取ることに総力をあげた時。こういうことがあっても不思議ではないが、今になってそれを（自分から）言うかなと」と、馳氏の発言に首をひねった。
一方、元テレビ朝日社員の玉川徹氏は「むしろ、よく事実をしゃべってくれたと思う」と話した。「五輪の招致に関して、選定に非常に力を持っている人にお金を渡していた疑惑もあった。フランスの方で捜査が進んでいた」と指摘した上で、当時、東京はほかの候補都市に比べ、国民の招致への支持が低かったことを回想しながら「お金をばらまいて無理やり呼んできたのかと思っていたが、今回それを裏付けるような話が出ていたなと感じる」と、私見を口にした。
また、1964年の前回の東京五輪と比べ「64年の五輪は『東洋の魔女』とか、語り草のように伝えられるようなものになったのが、いちばんのレガシーだと思うが、この前の東京五輪で（自分の記憶に）残ったのは『ぼったくり男爵』とか、そういうものばかりが頭の中に残った。せっかく選手は頑張ってメダルを取り、記録をつくってくれたりしたが、もともと何のために呼んできたのか。時代が求めるような64年のオリンピックと、そうじゃない時代になってからのオリンピックは違うということを、すごく感じた。それは万博でもいえるかなと思っている」と、持論を述べた。
イスラエル、病院攻撃拡大
ガザ 人口密集地も標的
死者１万３０００人に
パレスチナ自治区ガザへの国際法違反の攻撃を続けるイスラエル軍は１９日、北部のインドネシア病院を直接攻撃し、少なくとも１２人が死亡しました。カタールのテレビ局アルジャジーラによると、手術室が爆撃され、手術が不可能になりました。
また「国境なき医師団」によると、南部ハンユニスのナセル病院には、１８日の爆撃で負傷した少なくとも１２２人が運ばれ、うち７０人はすでに死亡していたといいます。
イスラエルは、シファ病院に突入した１５日以来、攻撃の理由にしていたイスラム組織ハマスの「指令センター」の証拠を提示できないまま、他の病院への攻撃を拡大。さらに住宅や民間施設の地下にハマスの拠点があるなどとして、人口密集地の攻撃を続けています。
イスラエル軍は１９日、シファ病院の地下で発見したとするトンネル内部の動画を公開。アルジャジーラによると、ハマスはイスラエルの主張を「自らの軍事的失敗を隠すためのうそだ」と否定しました。
シファ病院を訪れた国連の人道状況調査チームは１９日、早産児３１人を南部の病院に移送しました。国連の発表によると、１８～１９日未明にかけて２人の早産児が死亡。移送された早産児は、全員が深刻な感染症にかかっており、１１人は危篤状態です。
ガザの保健当局は同日、１０月７日の戦闘開始以来、パレスチナ人の死者が１万３０００人、負傷者が３万人を超えたと発表しました。うち少なくとも５５００人が子どもで、３５００人は女性です。
大軍拡反対 青年の輪
「ネットワーク運動」 民青班が対話広げる
岩手
日本民主青年同盟（民青）の地域・職場・学園の班が、若者憲法集会実行委員会呼びかけの「敵基地攻撃能力保有・大軍拡に反対する青年の草の根ネットワーク運動」を広げるとともに、イスラエルによるパレスチナ・ガザ地区への攻撃の中止や即時停戦を求めて対話宣伝・学習に取り組んでいます。県内多くの班で「ネットワーク運動」に取り組んでいる岩手県を訪ねました。（鈴木平人）
 （写真）シールアンケートで対話する民青岩手・盛岡地域班の人たち＝盛岡市 |
「シールアンケートやってます！」との声が夕暮れの盛岡駅前に響きます。盛岡地域班のメンバーが２人一組になり、街行く青年に声をかけていきます。「ネットワーク運動」は、岸田政権が進める敵基地攻撃能力の保有・大軍拡に反対する青年を広げようとＬＩＮＥやメーリングリストに登録してもらい、域内の過半数の青年とつながることをめざして活動しています。
シールアンケートでは、敵基地攻撃能力の保有に賛成か反対かを聞いています。「反対」にシールを貼りＬＩＮＥにも登録した学生（２０）は「岸田政権は国民の方を向いた政治をしていないと思っていましたが、軍拡の中身が先制攻撃能力の保有だとは初めて知りました。それは憲法違反でアウトだと思う」と話します。
同じく趣旨に賛同しＬＩＮＥ登録した高校生（１７）も、先制攻撃能力の保有は知りませんでした。「岸田政権のやることは戦争の反省も生かされていないし、この先のことを考えていないと感じます。こうした運動の存在はありがたい」と語りました。この日は、１時間の対話宣伝で１０人の青年とつながることができました。
ためらいなくなった
班会でみんなで学習し
 （写真）ＱＲコードでＬＩＮＥ登録をうながす民青岩手・盛岡地域班の人たち＝盛岡市 |
岩手県の民青は、班会とセットで宣伝を組んでいます。「班員にも、街頭に出て対話することへのためらいがなくなってきました」と村山哲文県委員長は語ります。
「ロシアのウクライナ侵略やイスラエルによるガザ攻撃もあり、平和に対する関心は高まっていると思う。街頭対話を通じてもそう感じます」と話すのは、盛岡地域班で活動する高崎晶さん（仮名・２９）です。対話では、戦後、米国は国連憲章違反の先制攻撃を繰り返してきたことや、米国に追随する岸田政権が保有を進める敵基地攻撃能力は先制攻撃を可能にするものであることなどを話しています。
「街頭対話は他の人の考え方を知ることができ、自分の知識を深めるきっかけにもなる貴重な機会。活動はとても楽しいです」と話すのは、同班の杉原しんじさん（仮名・１９）。対話で伝えきれなかったことは、一度読んだ日本共産党の志位和夫委員長の講演パンフ『この国を「戦争国家」にしていいのか！？』などを読み返して次の対話に生かしています。
ある程度の軍事力は必要だという青年とも対話に。杉原さんは「軍事に軍事で構えていては軍拡の悪循環に陥る。それよりも外交で解決する方がいいのではないかと提起し、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の取り組みなどを紹介すると納得してＬＩＮＥ登録してくれます」と話します。
今は週１回ほどのペースで街頭宣伝に取り組んでいますが、今後は学習会なども開催し広く参加を呼びかけていきたいと話す２人。『この国を「戦争国家」にしていいのか！？』パンフも、もう一度みんなで学びたいといいます。
高崎さんは「日本は民主主義の国です。一致点を見いだせれば政治を動かすことができる。そのためにもこの活動を大きくしたい」と意気込みます。
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千葉県銚子市から巨額な支援を受けて千葉科学大を開学しながら、学生が集まらず、銚子市に「公立化」を要望している加計学園（岡山市）。
日刊ゲンダイは5年前、千葉科学大の経営状況を不安視し、質問状を送っていたが、加計学園は「全く根拠のないもの」と完全否定していた。
千葉科学大は、安倍元首相の“腹心の友”加計孝太郎氏が理事長をつとめる加計学園が経営。2004年、銚子市が招致し、開学している。
市は9.8ヘクタールの市有地を無償提供し、建設費用として77億5000万円を助成している。
しかし今年度の入学者は228人と定員の46.5％とスカスカ。在学者も定員2281人に対し、1528人（充足率67％）。薬学部、危機管理学部、看護学部の全3学部と大学院のいずれも定員割れだ。
日刊ゲンダイは、2018年5月12日付の紙面で、＜入学者は定員割れ 加計学園系列 千葉科学大に漂う経営不安＞とのタイトルの記事を掲載。事前に加計学園に問い合わせをしている。
加計学園の回答は、「経営が危ないとする貴誌の質問も全く根拠のないものであり、ぶしつけで極めて失礼な質問だと感じました。（略）これ以上の取材対応をしても、公平で公正な報道をしていただけるという期待はできません。（略）残念ですが貴誌からのご質問には対応できませんのでご了承ください」というものだった。
外部からの指摘を謙虚に受け止めない態度が、定員割れという深刻な事態を招いた可能性がある。それにしても、巨額の税金によって開学し、行き詰まったら、自治体に「公立化」を泣きつくとは、無責任なのではないか。
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石川県公式HPより
汚職事件で多数の逮捕者を出すなど「負のレガシー」を遺した2021年の東京五輪大会。しかも、ここにきて、自民党の東京五輪招致推進本部長を務めた馳浩・石川県知事から、とんでもない証言が飛び出した。
馳知事は17日、都内で開かれた会合で講演をおこなったのだが、その際、東京五輪の招致活動時に安倍晋三・元首相から「必ず勝ち取れ。カネはいくらでも出す。官房機密費もあるから」と告げられたと発言したのだ。
さらに、安倍首相から檄を飛ばされた馳氏は、国際オリンピック委員会（IOC）の委員たちの選手時代などの写真をまとめた1冊20万円もの豪華アルバムを、100人あまりいた委員の全員分を作成。馳氏は「それを持って世界中を歩き回った」と述べたのだ。
この発言が報じられると、馳知事は「誤解を生じかねない」「事実誤認がある」などとして発言を「全面的に撤回」したが、自分でこれだけ具体的に発言しておいて、いまさら「事実誤認」なんてありえないだろう。
しかも、馳知事といえば、東京五輪組織委員会の前会長である森喜朗・元首相が政界入りを口説きプロレスラーから転身させた“秘蔵っ子”であり、馳氏が本部長となった自民党の招致推進本部も安倍首相直属の組織として設けられたもの。つまり、馳氏は森と安倍が主導した五輪招致の実行部隊長という役割であり、IOC委員への買収工作を担ってきた可能性はきわめて高い。
しかし、この発言で注目すべきは、馳氏がIOCの倫理規定に反するような不正をおこなっていたというだけではない。最大の問題は、この賄賂工作に安倍首相が「官房機密費を使うよう指示していた」ことを、証言したことだ。
官房機密費は官房長官の裁量で機動的に使える予算で、国庫から引き出される金でありながら、その多くが領収書不要、支払い先を明かす必要もなしという「ヤミ金」「究極のブラックボックス」というべき状態にあるもの。当然、国民の税金が適正な支出であるかどうかもわからない不透明なかたちで使用されていることに対しては批判の声があがってきた。 とくに、安倍政権時代は安倍元首相や菅官房長官が、官房機密費を国家の利益のためなどではなく、自分の政治的工作のために湯水のように使っているという疑惑が指摘されてきたが、今回の馳氏の発言で、それが事実であることが裏付けられた、と言ってもいいだろう。
第二次安倍政権下では95億4200万円超もの官房機密費を支出！ そのうち86億以上が領収書なし
第二次安倍政権下の約7年8カ月のあいだに支出された官房機密費は95億4200万円超にものぼるが、そのうち約91％を占める86億8000万円が、領収書不要で官房長官の裁量で自由に使える「政策推進費」だった。
この90億円もの「政策推進費」をめぐっては、「自民党の選挙資金として使われている」との証言が絶えず、たとえば、菅義偉官房長官が陣頭指揮を執り、すさまじい物量作戦が展開された沖縄県知事や市長選でも巨額の官房機密費が投入されたという疑惑が囁かれてきた。
さらに、2019年の参院選における河井案里・克行夫妻による大規模買収事件の資金としても、官房機密費が使われたのではないかという指摘がある。
河井夫妻の選挙買収事件をめぐっては、今年9月、中国新聞が2020年1月に検察当局が河井元法相の自宅を家宅捜索した際に発見されたメモの存在をスクープ。そのメモには、自民党本部から振り込まれた計1億5000万円を指す記述の下に、「＋現金6700」「総理2800 すがっち500 幹事長3300 甘利100」と手書きで記されていたという。つまり、河井陣営に対しては自民党本部からの支出のほかに、安倍首相や菅官房長官、二階俊博幹事長らといった政権幹部から「現金」で計6700万円が提供され、選挙買収の資金に充てられたのではないかと見られるのだ。
そして、これらの金の原資が、使途の明細を明かす必要がない官房機密費だった可能性は高い。
実際、河井元法相は地元議員に現金を渡した際、領収書の受け取りを拒否していたことがわかっているが、これについて中国新聞では関係者による「別会計がなければ買収はできない。裏金ではないか」というコメントを紹介した上で〈克行被告は菅義偉官房長官と近く、官房長官の判断で支出できる「官房機密費」を疑う声さえ上がる〉（中国新聞2020年7月9日付）と指摘。さらに自民党内でも「党の資金以外にも官房機密費が使われている可能性もある」という声があがっていた（時事通信2020年6月19日付）。
だが、官房機密費が流れているのではないかと疑われてきたのは、選挙資金への支出だけではない。それはメディアに登場する御用評論家や安倍応援団ジャーナリストなどへの支出だ。
この「政治評論家やジャーナリストへの支出」は、以前から選挙資金への支出と同様に官房機密費についてまわってきた疑惑だ。
たとえば、2000年には写真週刊誌の「FOCUS」（新潮社／休刊）が「極秘メモ流出！内閣官房機密費をもらった政治評論家の名前」と題し、田原総一朗や竹村健一、三宅久之、俵孝太郎ら政治評論家に官房機密費から数百万円の金が渡っていると報道。これはあくまで「極秘メモ」でしかなかったが、そうした政治評論家への金の流れについても、官房長官経験者が口を開いたことがある。小渕内閣で官房長官を務めた故・野中広務氏だ。
野中氏は2010年にテレビ番組や講演で官房機密費について証言をおこない、「（政治）評論をしておられる方々に、盆暮れにお届けするというのが（引き継ぎ帳に）額までみんな書いてありました」と言及。「政治家から評論家になった人が、『家を新築したから3000万円、祝いをくれ』と小渕（恵三）総理に電話してきたこともあった」「持って行って断られたのは、田原総一朗さん1人」と語り、金を受け取った政治評論家に対してこう述べた。
「あんだけテレビで正義の先頭を切るようなことを言っている人が、こんなのを平気で受け取るのかなと思いましたね」
野中氏は官房機密費が投入されたと取り沙汰された1998年の沖縄県知事選時の官房長官であり（本人は否定）、しかも政治評論家に金を配った立場であって、あれこれ言えたものでもないと思うが、少なくとも、ここまでオープンに語るほど、政治評論家を官房機密費で懐柔することは永田町の“公然の秘密”だという何よりの証拠だろう。
そして、この評論家の抱え込み工作のために公金を使うという伝統的な官房機密費の使途は、第二次安倍政権下、さらに露骨になっていった可能性が高い。事実、第二次安倍政権では、メディア、ジャーナリスト、評論家が雪崩を打ったように御用化し、安倍応援団に組み込まれていったが、そのマスコミ工作の中心人物は、官房機密費の裁量権を握る菅官房長官だった。
また、2015年には、小川榮太郎氏やすぎやまこういち氏、ケント・ギルバート氏らといった安倍応援団によって設立された「放送法遵守を求める視聴者の会」が、産経新聞と読売新聞に相次いで全面の意見広告を掲載。その内容は、放送法を曲解し、『NEWS23』とキャスターの岸井成格氏を攻撃するものだったが、全面広告の出稿には数千万円の費用がかかる。そのため、あるジャーナリストが「官房機密費から出ているのではないかとピンときた」（しんぶん赤旗2015年12月21日付）と語るなど、官房機密費が資金源になっているのではないかという憶測が飛び交った。
政治の私物化を極めた安倍首相 官房機密費をめぐっても疑惑の数々…選挙対策、メディア工作
ここで忘れてはならないのは、官房機密費の使途を命じるのは安倍首相だった、という点だ。三木武夫内閣で官房副長官経験があり、1989年に総理となった海部俊樹・元首相は、官房機密費について、こんな証言をおこなっている。
「何に使うかは、総理大臣の自由ですから、官房長官や官房副長官を使いにして各所へ配ったり、あるいは党から『資金が底をついた』と言って取りにくることもありました。そんなときは、『帰りに官房長官のとこへ寄って出してもらっていけ』と伝えるわけです」（「文藝春秋」2011年3月号）
国民の税金が原資となっている公金なのに、「官房長官のとこへ寄って出してもらっていけ」という軽さで支出されているという事実。これは、馳知事が語った安倍首相の「カネはいくらでも出す。官房機密費もあるから」という台詞と相通じるものだ。森友・加計や「桜を見る会」問題など「政治の私物化」を極めた安倍首相の言動を考えれば、官房機密費を自身の権力維持のため、私物のように湯水のごとく使ったであろうことは想像に難くない。
公正であるべき選挙やジャーナリズムといった民主主義の根幹を切り崩してきた「権力の裏金」である官房機密費。この金が、安倍首相にとって政権浮揚の道具だった東京五輪招致にも流れたのか。馳知事の「発言撤回」で、この問題を終わらせるわけにはいかないだろう。（編集部）
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