<<国民民主党・榛葉（しんば）幹事長>>
吾輩は、この人・・・大嫌いだ(笑)
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Henry Kissinger: Former US secretary of state dies aged 100 | BBC News
衆議院 憲法審査会 2023年11月30日(木)
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国会中継 文教科学委員会（2023/11/30）
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核兵器禁止条約の第2回締約国会議が米ニューヨークの国連本部で開幕した。被爆者が核戦争の危機を訴えた場に、唯一の戦争被爆国であり、核廃絶を唱える日本政府代表の不在は理解できない。政府にはまず会議にオブザーバー参加するよう重ねて求めたい。
長崎で被爆した日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の木戸季市（すえいち）事務局長（83）＝岐阜市＝は会議で、ロシアのウクライナ侵攻、イスラエルのパレスチナ自治区ガザでの軍事作戦に触れ「核戦争が起きれば死の世界が残るだけだ」と警告した。
日本政府は「条約に核兵器国は1カ国も参加していない。核兵器国を関与させる努力をしなければならない」（松野博一官房長官）として、昨年6月の第1回会議に続き、今回も参加を見送った。
核禁条約は、核兵器の保有や開発、使用、威嚇を禁じる。日米安全保障条約で米国の「核の傘」に依存する日本政府は、核禁条約に署名する考えはないとしている。
ただ、条約上の義務も議決権もないオブザーバー参加は直ちに可能だ。政府が核禁条約の実効性に疑義があるなら会議で発言すべきだ。それこそが核保有国と非保有国の「橋渡し役」ではないか。
オブザーバー参加が核抑止力を損なうと考える理由も乏しい。日本同様、米国の核抑止力に頼る北大西洋条約機構（NATO）加盟国のドイツやベルギー、ノルウェーもオブザーバー参加した。
岸田文雄首相は核廃絶への「唯一の現実的な道」として核拡散防止条約（NPT）を重視するが、米ロ中英仏の核保有国が参加するNPT再検討会議は決裂が続く。米ロの核軍縮枠組みは崩壊に向かい、非加盟国の核保有も進む。NPTこそ実効性が揺らぐ。
一つの国際枠組みに固執しても核軍縮を進められまい。日本政府はあらゆる機会、手段を利用して核廃絶を訴えるべきである。
首相は核禁条約を「核兵器のない世界への出口ともいえる重要な条約」と評価するが、就任から2年を経てもオブザーバー参加に踏み出そうとしないのでは、核廃絶にかける熱意を疑うほかない。
2023年11月30日 #長妻会見
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