高井たかしの国会質問！衆議院・予算委員会（2025年2月17日 16:29頃～）
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備蓄米の放出「遅い」81％、西条市議選でれいわが四国初の議席 - 2025.02.17
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備蓄米の放出「遅い」81％、西条市議選でれいわが四国初の議席 - 2025.02.17 https://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/9b25...
/ @poponpgunyan-jiji 【参考資料】石破内閣支持率30％ 日米首脳会談「評価」28％ 毎日新聞世論調査(毎日新聞) 西条市議選、れいわ新選組が四国初の議席 投票率は合併後最低(愛媛新聞) 備蓄米放出「遅い」81％ 日米会談50％が評価、共同調査(共同通信) 石破内閣支持率39％、不支持41％(共同通信) 石破内閣支持、上昇40% 日米会談「評価」50% 朝日世論(朝日新聞) 参院選の比例区投票先、国民民主が野党トップ 朝日世論調査(朝日新聞) 「5キロ3千円になれば良いところ」 備蓄米放出、価格下げる効果は(朝日新聞) 大阪・関西万博「行きたいとは思わない」67％ 毎日新聞世論調査(毎日新聞)れいわ絶好調😊比例投票先9%維新公明5%立憲11%れいわが立憲を抜く勢い😘
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社会リポート
陸自高等工科学校 特攻展示「自覚養う」？
靖国神社内施設で研修
陸上自衛隊高等工科学校（神奈川県横須賀市）の生徒が１月、靖国神社（東京都千代田区）の境内にある展示施設、遊就館で研修していたことが１６日、本紙の取材でわかりました。防衛省はこの研修を「自衛官としての自覚等の涵養（かんよう、徐々に養い育てること）を図る」目的としていますが、内容には疑問があがります。
 （写真）遊就館の見学を終えて駐車場に集まる陸上自衛隊高等工科学校の生徒ら（一部加工）＝１月２１日、東京都千代田区 |
陸自高等工科学校は１５歳から１７歳未満の男性が採用対象で、将来の自衛官を養成する学校です。研修として１月２１日から２３日の３日間に分けて遊就館を訪れたのは、同校１年生の計約３４０人です。
防衛省報道室によると、「遊就館の研修では、遺書、遺品等の展示資料の見学」をしました。遊就館は、アジア・太平洋戦争や日清、日露戦争など日本の対外侵略戦争を正義の戦争と描く展示をしています。靖国神社に祭神として祭られている戦死者の死をたたえ、「玉砕」などと美化しています。特攻作戦を賛美する展示とともに「人間魚雷『回天』」や「ロケット特攻機『桜花』」などの大型兵器も置いています。
沖縄戦の展示では、「軍民一体となって、力闘を繰り広げた」などと説明。住民が日本兵に壕（ごう）から追い出されたり食料の強奪に遭ったりした沖縄戦の実相をうやむやにする表現が目立ちます。また沖縄戦の牛島満司令官の辞世の句を展示。この句を、那覇市に駐屯する陸上自衛隊第１５旅団がホームページに掲載しました。県民の批判を受け、昨年いったん取り下げたのに、再掲載し批判を呼んでいます。
高等工科学校の生徒が２０１９年にも遊就館で研修したことが昨年、日本共産党の穀田恵二衆院議員（当時）の質問で判明。同校は公式Ｘ（旧ツイッター）で、生徒たちが靖国神社本殿に向かって行進する動画を投稿していました。*《特攻精神を養うことは根本的に間違っている》
2025年2月17日(月)
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裏金問題/真相解明せぬなら証人喚問を
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***れいわ新選組のアップを喜ぶ(笑)
「1票の不平等」が最大2・06倍だった昨年10月の衆院選を「合憲」とする判決が相次いでいる。2倍もの格差を、司法が容認していいのか。憲法が求める「法の下の平等」により近付けるよう、警告を発し続けるべきだ。
昨年の衆院選の議員1人当たりの有権者数は、最少の鳥取1区に比べて最多の北海道3区は2・06倍だった。北海道3区の有権者が投じた1票は、鳥取1区の0・49票分にしかならない計算だ。
こうした格差があると、有権者から多数の支持を得た政党が、国会で少数派になる事態が起きかねない。民意を可能な限り正確に反映させる選挙制度でなければ、代表民主制は成り立たない。
昨年の衆院選は投票価値の平等を求める憲法に反するとして、二つの弁護士グループが選挙の無効を求めて全国8高裁・6支部に計16件の訴訟を起こした。
しかし、東京高裁などこれまで計6件の判決はすべて「合憲」だった。いずれも、格差是正を目指した近年の国会での選挙制度改革を評価している。
人口比を反映しやすい議席配分方法「アダムズ方式」の導入、都道府県に配分される小選挙区定数の「10増10減」と140選挙区での区割り変更などだ。10年ごとの国勢調査などに基づき、議席配分を見直す仕組みも整えられた。
しかし、都市部への人口移動は今後も続く見通しで、改革は一時しのぎに過ぎない。昨年の衆院選でも、区割り決定時には格差を2倍未満に抑えたものの、その後の人口移動などで選挙時には格差2倍超の選挙区は10区に上った。
この程度の改革では、2倍もの格差が常態化する恐れがある。
1972年に約5倍だった衆院選の1票の格差は、その後の約20年間で2倍台まで縮小できた。最高裁での「違憲」「違憲状態」判決を受けて国会が対応を重ねた結果だが、2・32倍となった96年以降の約30年間は、2倍前後で足踏みしている。最高裁が国会の弥縫（びほう）策を過大評価し、「合憲」を連発してきたからではないか。
高裁・支部の判決は3月に出そろい、早ければ年内にも最高裁の統一判断が出ることになる。
司法が2倍もの格差を容認してきた発想を転換して、有権者の投票価値を何よりも大切にしない限り、欧米で実現しているような高い次元の平等は望めまい。
*れいわ新選組のアップを素直に喜ぶ
2025年2月17日 衆議院 予算委員会
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