★＜東京新聞社説＞旧統一教会 政治への関与究明せよ

安倍晋三元首相銃撃事件で、社会問題化していた宗教団体、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治との不透明な関係が再び注目を集めている。各党は教団との関係を調査し、公表すべきだ。

　事件の容疑者は母親による多額の献金が家族を壊したと恨みを抱き、教団の関連団体にメッセージを寄せた安倍氏を教祖の代わりに標的にしたと供述している。

　どのような理由でも、人の命を奪うことは許されない。だが、教団と政治の関係に触れずに、この事件の全容解明もあり得ない。

　旧統一教会問題は一九六〇年代後半にさかのぼる。教団に勧誘されて家を出た子どもたちを取り戻す保護者の運動が起こり、八〇年代には霊感商法や合同結婚式が問題視された。全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、霊感商法の被害は過去三十五年間で約三万四千件、総額で千二百億円を上回るが、これは氷山の一角だという。

　こうした資金集めや強引な信者勧誘は司法の場でも裁かれ、軒並み違法判決が確定している。

　連絡会はこれまで、政治家による教団や関連団体などへの祝辞や集会参加は教団の反社会性を覆い隠し、被害の拡大につながると警鐘を鳴らしてきた。

　だが自民党のみならず、一部野党の議員も教団との密接な関係を築いてきたのが現実だ。岸田内閣の岸信夫防衛相、二之湯智国家公安委員長＝写真＝も関係を認めた。背景には教団による選挙活動への支援などがある。

　批判を受けた議員の多くは「危険な団体とは知らなかった」と弁解しているが、半世紀以上にわたり、問題視されてきた団体だ。そうした言い訳は通用しない。

　問題を知りながら利用したのなら政治責任が問われて当然だ。

　教団は九七年以降、名称の変更を求め、所管の文化庁は実態隠しになるとして拒んできたが、二〇一五年に一転して認めた。当時、文部科学相だった下村博文氏は関与を否定している。国会で究明すべき重大な問題だ。

　これを機に各党は、政界の暗部ともいえる教団との関係を、包み隠さず国民に明らかにすべきだ。