◉ＮＹ株、過去最大２０１３ドル安 コロナ不安、底見えず

ＮＹ株、過去最大２０１３ドル安　コロナ不安、底見えず

【ニューヨーク＝共同】週明け九日のニューヨーク株式市場のダウ工業株三十種平均は暴落し、前週末比二〇一三・七六ドル安の二万三八五一・〇二ドルで取引を終えた。新型コロナウイルスの感染拡大による景気後退懸念に加え、原油安も重なり、一日の下げ幅は過去最大を大きく更新した。株価急落に備えた取引の一時停止措置が初めて発動されるなど、世界の金融市場の混乱は底なしの様相をみせている。

　新型コロナの影響が世界各国の実体経済にも影を落とし始め、投資家心理の冷え込みから売りが加速する悪循環に陥っている。九日の原油相場も指標の米国産標準油種（ＷＴＩ）の四月渡しが前週末比一〇・一五ドル安の一バレル＝三一・一三ドルと、約四年ぶりの安値で取引を終了。下落率は２４％に達し、米メディアによると湾岸戦争が起きた一九九一年以来の大きさとなった。

　ニューヨーク証券取引所ではこの日、取引開始わずか数分後に幅広い銘柄で構成するＳＰ五百種株価指数の下落率が７％に達し、急激な価格変動時に株式の取引を停止させる措置「サーキットブレーカー」を発動。二〇一三年に現行制度を導入してから初めての事態で、株式の売買は十五分中断した。ダウ平均の下げ幅は一時、二一〇〇ドルを超え、終値は二万四〇〇〇ドルを割り込んで一九年一月以来の安値を付けた。

　原油相場を巡っては、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなどの協調減産協議が決裂。原油の供給過剰が警戒され、石油のシェブロンやエクソンモービルは１０％超下落した。一方、安全資産とされる米国債に資金が集中し、十年債利回りが一時０・３１８％を付け、過去最低を更新した。

 

◆東証、一時１万９０００円割れ

　十日の東京株式市場は、前日の米国株暴落を受け、日経平均株価（２２５種）は大幅安となった後、急速に下げ幅を縮めて一時上昇に転じるなど不安定な値動きとなった。朝方には下げ幅が一時八〇〇円を超え、節目の一万九〇〇〇円を割り込んだが、その後は円安ドル高などを支えに買い戻された。

　午後一時現在は前日終値比五三円七六銭安の一万九六四五円〇〇銭。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は三・七四ポイント高の一三九二・七一。

　九日のニューヨーク市場でダウ工業株三十種平均は暴落。十日の東京市場にもこの流れが波及し、朝方は全面安の展開となった。平均株価は取引時間中として約二年十一カ月ぶりの安値を付ける場面もあった。

　一方、トランプ米大統領が九日の記者会見で、景気悪化を防ぐ経済対策を検討していると明らかにしたことが伝わり、東京外国為替市場で円を売ってドルを買う動きが優勢になったことが株式相場を下支えした。

◆１万９５００円割れでＥＴＦに含み損　日銀総裁試算

　日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁は十日の参院財政金融委員会で、日銀が保有している上場投資信託（ＥＴＦ）について、日経平均株価が一万九五〇〇円程度を割り込むと時価が購入時の価格を下回る「含み損」が生じるとの試算を明らかにした。国民民主党の大塚耕平氏への答弁。