◆＜東京新聞社説＞日清食品に警告 消費者無視が甚だしい

　公正取引委員会が即席麺の国内最大手である日清食品に対し、小売店に販売価格を不当に引き上げさせていたとして警告した。同社の行為は物価高騰が続く中、安い食品を求める消費者の利益より自社の都合を優先させ、悪質性が極めて高いと言わざるを得ない。

　公取委は同社経営陣による関与の有無を含めて徹底的に解明し、同様の事例が業界全体にも広がっていないか調査すべきだ。

　公取委によると同社の営業担当者は2022年と23年、全国のスーパーやドラッグストアなどに対し、同社側が決めた価格に値上げするよう求め、ライバル店にも同じ要請をしているなどと伝えて値上げを促していた。店舗側は同社との関係悪化を避けるため、要請に応じていたという。

　公取委は日清食品のこうした行為が、独占禁止法が禁じている小売り側が持つ価格決定権の侵害に当たる恐れがあるとみている。

　値上げを求めていたのは「カップヌードル」と同シリーズの「カレー」「シーフード」、「日清焼そばU．F．O．」「日清のどん兵衛きつねうどん」のいずれも消費者になじみが深い5商品。値崩れによる自社ブランド価値の低下を防ぐためだったとされている。

　調査会社の帝国データバンクによると、食品の値上げは22年以降3年連続で1万品目を超える見通しで、消費者が各店舗の商品価格を比較して購入し、節約するのは当たり前の光景だ。日清食品の行為は消費者の努力を無視するもので、到底看過できない。

　値上げの要請が22年以前から行われていたかどうかも調べる必要がある。一連の不正行為が一定期間にわたり全国規模で続けられていたことを、経営陣がまったく知らなかったことも考えにくい。

　公取委は今後、経営陣の一人一人から事情を聴取し、一連の不正行為が組織ぐるみではなかったのか、詳しく調べるべきだ。経営陣の関与が明らかになれば、独禁法に基づく厳正な行政処分をためらってはならない。

　日清食品は即席麺市場で約4割を占有するトップメーカー。暮らしに欠かせない食品を製造する以上、社会的責任も大きい。経営陣は公取委の調査と並行して、自社でも第三者による調査委員会を立ち上げ、自ら責任の所在を明確にすべきだ。消費者の気持ちと誠実に向き合わねばならない。

学生時代からお世話になってますw