●主張「対米英開戦」７９年 歴史の過ち二度と繰り返すな

北九州市議選　１０人全員勝利で政権交代へ歴史を変える選挙に

小池書記局長が街頭演説

日本共産党の小池晃書記局長は６日、北九州市の門司、小倉、黒崎の各駅前で街頭演説し、「２０２１年には政権交代を実現しよう。『北九州市議選から歴史が変わった』といえるように、１０人全員の勝利を勝ち取ろう」と訴えました。田村貴昭衆院議員（衆院九州・沖縄比例予定候補）、まじま省三前衆院議員（同、福岡９区重複）も訴えました。

　来年１月２２日告示（３１日投票）で北九州市議選が行われます。門司駅前では、高橋都（６７）＝現、小倉駅前では、出口しげのぶ（６０）＝現、大石まさのぶ（６２）＝前、うど浩一郎（４７）＝新、藤沢かよ（７１）＝現、黒崎駅前では、山内りょうせい（５５）＝現、藤元さとみ（５１）＝現、永井ゆう（３０）＝新、いとう淳一（６９）＝新、荒川徹（６７）＝現の各市議・予定候補が決意を語りました。

　小池氏は菅義偉首相について、新型コロナ対策での無為無策に加え、国会閉会で数々の疑惑にフタをした姿勢を批判。「今度の総選挙は、国会から逃げ回る菅政権を力合わせて倒す選挙だ」と強調し、「来年最初の大型選挙である北九州市議選で日本共産党の１０人全員が勝利すれば、北九州から『菅政治ノー』『政権交代を』のうねりが全国に広がる」と力を込めました。

　小池氏は、北九州市政が「行政リストラ」の名で、七つあった保健所を１カ所に統廃合し、市立病院の廃止や独立行政法人化を次々と進めてきたことを告発。公共施設利用料や学校給食費の値上げを進めてきたことにふれ、「市民がコロナで苦しんでいるときに、こんな政治でいいのか」と問いかけ、「自助・自己責任を押し付け、くらしを切り捨てる自民・公明の政治を変えよう」「３５００億円もの税金を費やす下関・北九州道路よりもコロナ対策を、保健所復活・増設を、医療機関支援を」と訴えました。

　小池氏は、臨時国会での「市民と野党の共闘」の奮闘が雇用調整助成金のコロナ特例の延長や学生支援給付金の追加配分などを実現してきたことを指摘し、「北九州市でも、市民とともに政治を動かす党市議団の力は抜群です」と、こども医療費助成制度の高校卒業までの拡充や、小中学校・幼稚園へのエアコン設置、生活相談などでの党市議団の奮闘を紹介。従来の海外視察を廃止させたことを取り上げ、「税金のムダ遣いを許さない党市議団の役割はますます重要だ」と強調しました。

　田村貴昭衆院議員は「国会閉会で疑惑の追及を終わりにさせない。閉会中も徹底して追及する」と決意表明。まじま省三予定候補は「野党連合政権を実現したい。比例で共産党を大きく伸ばし、福岡９区で私を勝たせてほしい」と訴えました。

　門司駅前で話を聞いた女性（２５）は「ネットには無い話が聞けた。打倒政権の波が広がってほしい」とうなずきました。３４０万円の奨学金返済を抱え、市独自の奨学金の公約に期待を寄せます。「ＳＮＳなどで周りの友達に発信したい」と話しました。

　小倉駅前の演説で足を止めた小倉北区在住の男性（２５）は、休職中で「奨学金の返済などで生活が大変。下関北九州道路みたいな大型公共事業へ税金を使うのではなく、市民のために税金を使ってほしい」と党の政策に期待を寄せました。

主張「対米英開戦」７９年

歴史の過ち二度と繰り返すな

　１９４１年１２月８日、中国で侵略戦争を続けていた日本は、当時イギリス領のマレー半島コタバルとアメリカのハワイを奇襲攻撃し対米英戦争に突入しました。あすはその日から７９年です。日本の戦争は、アジア諸国民と日本国民に甚大な犠牲を出しました。悲劇を絶対に繰り返してはなりません。日本を再び「戦争する国」にすることを狙った安倍晋三前政権を引き継ぐ菅義偉政権は、日本学術会議の人事に介入し、学問の自由を蹂躙（じゅうりん）する強権姿勢があらわです。国民の自由と権利を奪い、戦争に突き進んだ歴史の過ちに無反省の政権を許すわけにはいきません。

自由を奪われ戦争に動員

　日本国憲法前文は「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意」すると宣言しました。憲法が定める国民主権や恒久平和、基本的人権などの原則は、悲惨な戦争の経験を踏まえて築かれたものです。

　学問の自由を保障した２３条にも、戦前の痛苦の反省が込められています。１９２０年代後半から思想・表現への弾圧が強化され、学問・研究の自由への重大な攻撃も際立ってきます。それは日本の侵略拡大と軌を一にしています。１９３１年の中国東北部への侵略（「満州事変」）が始まると滝川事件（３３年）が起こります。京都大学の滝川幸辰（ゆきとき）教授の自由主義的な刑法学説や著書が攻撃され、政府が同教授の追放を強行する暴挙にでました。中国全面戦争開始（３７年）前の３５年には憲法学者の美濃部達吉氏らの言動が不敬罪だと攻撃され、政府が著書の発売を禁止するとともに、政府声明で美濃部氏らの学説を否定する「天皇機関説」事件が起きました。これらの学問弾圧事件が大きな分岐点となり、全ての国民の言論、表現の自由の圧殺へつながりました。

　日本学術会議の前身である学術研究会議は２０年に設立されました。当初から独立性は限られてはいたものの、会員は会議の推薦で選ばれるなど一定の独立性はありました。しかし、対米英戦が激化した４３年、推薦制は廃止され、文部大臣の任命制に変えられました。「科学研究は大東亜戦争の遂行を唯一絶対の目標として強力にこれを推進」「学術研究会議を強化活用して学理研究力を最高度に集中発揮」との政府決定を受けたものです。この改編を機に科学者が軍事研究に総動員され、本土決戦用の兵器開発などに駆り立てられました。

　４９年発足した日本学術会議の原点は、戦争協力への深い反省の上にあります。学術会議の独立性を破壊する菅政権の会員任命拒否は、誤った道への逆行そのものです。日本の平和と民主主義がかかった重大問題をこのままにはできません。国民共同の力で任命拒否を撤回させることが急務です。

憲法を守り生かすとき

　４５年８月の日本の敗戦から今年で７５年です。日本の侵略戦争で３１０万人以上の日本国民と２０００万人を超すアジア・太平洋の諸国民が犠牲になり、日本の戦争責任はいまも問われ続けています。

　安倍前首相が打ち出し、菅首相が継承する９条改憲の狙いは、自衛隊が海外での武力行使に本格的に道を開くことです。戦後の歩みを逆転させる暴走を阻止することが必要です。改憲策動を断念に追い込み、憲法を守り生かす世論と運動をさらに強めましょう。