首都圏は２２日、電力需給の逼迫で大規模停電が起きかねない事態となった。そうした状況になぜ陥り、どう乗り切ったのか。（小野沢健太、小川慎一）
電力需給の逼迫から、節電のため夜間のライトアップを終日中止した東京スカイツリー＝２２日午後６時４９分、東京都墨田区で（佐藤哲紀撮影）
◆気温低下と発電施設の障害が重なる
この日は東京都心で雪が舞うほど気温が低下し、電力需要が上昇した。東京電力によると、午後１時台に、４５２５万キロワットと最大需要を記録した。２０１１年の東日本大震災以降では３月として最大規模の需要に近づいた。
東電が見込む供給力には限界があった。１９～２０日に横浜市磯子区にある電源開発の石炭火力発電所（１２０万キロワット）が故障で停止。天候が悪く太陽光発電は期待できなかった上、福島県の太平洋沿岸にある２つの石炭火力発電所は１６日の地震で損傷していた。
相馬共同火力発電の新地発電所（新地町、１００万キロワットが２基）は港で石炭を荷揚げするクレーン４基のうち、２基の支柱が倒壊。炉の損傷などは調査中で、広報担当者は「復旧には長期間かかると思う」。東電と中部電力が共同出資するＪＥＲＡの広野火力発電所（広野町）６号機（６０万キロワット）は復旧に１カ月かかる。
◆「蓄電池」みるみる減る余力
東電は供給を補うため、栃木、群馬などに計８カ所ある「揚水発電所」をフル活用した。揚水発電は高低差のある２つの貯水池（ダム湖）の間に発電機を設置。電力が余る深夜に上の池に水を揚げ、必要な時に水を下へ流して発電する仕組みだ。供給力を調整する「蓄電池」と位置付けられている。
東電によると、２２日午前７時時点で１００％（１％は１０万世帯１日分の電力に相当）だった揚水発電ができる水の残量は、午後２時時点で５９％に。送配電を担う東電パワーグリッドの岡本浩副社長は「このままでは午後８時台に使い切り、広範囲で停電が起きる」と危機感を強めた。
政府と東電が呼び掛けた節電は、昼すぎまで目標の３割にとどまった。午後３時前、萩生田光一経済産業相が臨時会見した後に、ようやく大口利用者が節電に応じた。揚水発電も夜に余力を残せるようになり、大規模停電の危機を脱した。
◆23日も引き続き節電を
今回、政府は２１日夜、初めての「電力需給逼迫警報」を出したが、節電目標を達成できたのは翌日夕方前になってから。政府と東電は震災直後のような計画停電を想定せず、節電による停電回避にこだわった。２３日も需給逼迫が続くため、政府と東電は引き続き節電を求める。
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暗礁の北方領土交渉、土台築いた安倍元首相は沈黙…ロシアの停止通告 経済協力が水泡に
北方領土問題を含む日本とロシアの平和条約締結交渉が、ロシア側の一方的な停止表明で暗礁に乗り上げた。日本側はこれまで、「4島返還」から「2島返還」に要求のハードルを下げ、経済協力をてこに交渉の進展を目指してきたが、誤算が続き、成果を上げられないまま、水泡に帰すことになる。プーチン大統領との信頼関係を基に、平和条約締結を目指した安倍晋三元首相は沈黙している。
２０１６年１２月、日ロ首脳会談を終え、共同記者会見に臨む安倍首相（当時）とロシアのプーチン大統領㊧＝東京・永田町の首相公邸で
岸田文雄首相は22日の参院予算委員会で、交渉停止通告について「断じて受け入れられない」と強く反発。ロシア外務省が声明で、ウクライナ侵攻を受けた制裁に踏み切った日本政府の責任だと指摘したことには「今回の事態は全てロシアのウクライナ侵略に起因している。日ロ関係に転嫁しようとする対応は極めて不当」と非難した。
日ロ関係を巡って、日本は2014年、ロシアのクリミア半島併合時、対ロ制裁で実効性の乏しい制裁にとどめた。安倍氏は16年、プーチン氏に8項目の経済協力プランを提示。国際社会からの制裁が続くロシアに利益をもたらす提案なら、交渉の環境整備につながるとの思惑からだ。
18年には、戦後長く堅持していた4島全面返還の方針を転換。平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を引き渡すとした1956年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速していくことを決めた。
だが、ロシア側は北方領土への米軍駐留を禁じるよう求めるなど、安全保障上の懸念を繰り返し主張。2020年には領土割譲を禁じる憲法改正を行った。経済協力と領土交渉の同時進行を狙った日本側のシナリオは既に崩れかけており、今回のウクライナ侵攻がとどめを刺した。
首相在任中にプーチン氏と27回の会談を重ね、現在の日ロ交渉の土台を築いた安倍氏は22日、「時間が取れない」として、記者団の取材要請に応じなかった。（川田篤志）
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