◆＜東京新聞社説＞マイナと医療 現行保険証の存廃問え

　現行健康保険証の新規発行を停止し、保険証機能をマイナンバーカードに持たせたマイナ保険証に一本化する期限まで2カ月を切った。しかし、自治体や医療機関では混乱が生じており、現行保険証の廃止撤回を重ねて求める。

　静岡市では7～8月、国民健康保険証を発行するはずだった住民916人に「資格確認書」を誤って交付した。マイナ保険証を利用しない人が代わりに医療機関に提示するもので、川崎市でも住民561人に同様の誤送付があった。

　医療機関でのトラブルも続く。全国保険医団体連合会は今年5～8月の調査で、回答があった医療機関約1万件のうち約7割で、マイナ保険証を使った保険資格の確認を巡り、読み取り機の不具合などが生じたと発表した。

　現行保険証の廃止に伴う保険資格の確認方法は8通り。複雑化により、さらなるトラブル増加も懸念される。マイナ保険証の利用率は8月末で12・43％にとどまる。今月28日から登録解除が始まればさらに低下する可能性もある。

　マイナ保険証の利用に抵抗感が残るのは、実質義務化の過程に不透明さがあるからではないか。

　2022年6月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太方針」は現行保険証とマイナ保険証の選択制を記しているが、河野太郎前デジタル相が同10月、現行保険証の廃止を唐突に発表した。

　医療機関にもマイナ保険証に対応してオンラインでの資格確認が義務付けられた。国民生活に重大な影響を及ぼす転換であるにもかかわらず、国会での審議や議決を経た法律に基づくものではなく、厚生労働省令による変更だ。

　東京保険医協会の医師らは、オンライン資格確認の義務化は国会を唯一の立法機関と定めた憲法41条に反するとして、東京地裁に無効の確認を求めて提訴した。

　マイナカードの任意取得原則に反し、現行健康保険証を使えなくする強引な手法により、国民にマイナカードの取得を迫ることは民主主義国家にそぐわない。

　石破茂首相は自民党総裁選中は「（現行健康保険証との）併用も選択肢として当然」と語っていたが、政権発足後は態度を一変させた。林芳正官房長官も同様だ。野党の一部は現行保険証廃止に反対している。現行保険証を廃止すべきか否か、衆院選で争点化して、国民に判断を仰ぐべきだ。