★【政界地獄耳】「解散するなら受けて立つ」という立民、一体なにを受けて立つのか？

★これだけ支持率が低く国民の評判も悪い。インボイス制度導入は増税にほかならず国民の生活は厳しい。それでも岸田政権は早期解散を模索しているといっていい。秋の臨時国会の日程もはっきりしないまま首相・岸田文雄はニューヨークで補正予算案を「適切な時期に国会提出する」と明言。自民党参院幹事長・世耕弘成は「少なくとも15兆円、できれば20兆円」と景気のいい規模ばかりが空中戦のように飛び交うが、野党は自分たちの言い分を言うばかりで国民の窮状を吸い取る力もなく、当てにはならない。多少の負けは覚悟のうえで年内解散に踏み切る覚悟が端々に感じられる。

★24日のNHKの番組で自民党総務会長・森山裕は衆院の解散時期について「衆院は常在戦場だ。いつ選挙があっても良いという心づもりで活動していく」と前職の選対委員長のような発言をしながら衆院小選挙区定数「10増10減」に伴う区割り変更が解散の大義になるという妙な理屈を繰り出した。また臨時国会に関しては「10月召集が確定しているわけでない」と含みを持たせた。すると公明党副代表・北側一雄は「準備を整える。自民としっかり選挙協力をしたい」と応じた。2人の口ぶりでは臨戦態勢とみえる。

★一方、今年でも来年でも、選挙になれば野党第1党にとどまれそうにない立憲民主党国対委員長・安住淳は番組の森山発言に対して「岸田首相が解散に踏み切れば受けて立つ」と言ってはみたものの、世論は立憲に期待などしていない。頼みの綱の連合は自民党指向があからさま。本来ならば与党に突っ込みどころ満載で手ぐすね引く状態のはずだが、その気迫は同党幹部からはみじんも感じない。ビジョンもなく戦う迫力もない。選挙に負けても責任を取らない執行部を議員たちも信用していない。ただ選挙後は野党も維新や国民など保守系が幅を利かせ、リベラル系議員の数が少なくなりそうだと、政権に正面から戦う姿勢を示す議員が大幅に減る可能性がある。安住は何を「受けて立つ」のか。（K）※敬称略