パー券 収容人数5倍も
安倍派販売 不参加前提か
政治資金報告 虚偽記載の疑い
自民党最大派閥の清和政策研究会(安倍派)が開いた政治資金パーティーで、会場の収容人数を大幅に超える枚数のパーティー券を販売し、事実上の企業・団体献金を受けていた疑いが17日までに、明らかになりました。政治資金規正法はパーティーを「対価を徴収して行われる催物」と位置づけています。会場に入りきれない人数分の収入は献金にあたり、同法に違反する疑いがあります。(丹田智之)
開催年 | 購入者数 | 枚数(推計) | 収入 |
---|---|---|---|
2017年 | 6784人 | 10049枚 | 2億98万円 |
2018年 | 7021人 | 10401枚 | 2億802万円 |
2019年 | 5177人 | 7669枚 | 1億5338万円 |
2020年 | 3464人 | 5131枚 | 1億262万円 |
2021年 | 3376人 | 5001枚 | 1億2万円 |
2022年 | 3200人 | 4740枚 | 9480万円 |
※政治資金収支報告書をもとに作成 |
総務省が公表した政治資金収支報告書によると、安倍派は東京プリンスホテル(東京都港区)で大規模な政治資金パーティーを開催。2017年から22年までの6年間は同ホテルの「鳳凰(ほうおう)の間」を利用し、パー券の販売で計8億5982万円を得ていました。
パー券は1枚2万円です。複数枚を購入する企業・団体があるので、単純計算すると直近の22年は、3200人に4740枚のパー券を販売していた計算になります。
同ホテルの公式サイトによると、鳳凰の間は最大の宴会場で、2000人が収容できます。収容人数を上回る使用は「お断りしている」(担当者)と説明します。ホテル内の複数の宴会場を使っても4740人を収容することはできません。
安倍派は、安倍晋三氏(22年7月に死去)が首相を務めていた18年には、収容人数を3倍も超える7021人にパー券を売り、約2億802万円の収入を得ていました。単純計算で1万401枚を販売したことになります。会場の収容人数を5・2倍も超過するパー券を売っていたと推測されます。
神戸学院大学の上脇博之教授(政治資金オンブズマン代表)は「大半が参加しないことを分かった上でパー券を売っていたとしか考えられない。収容人数を超えた分は政治資金収支報告書に寄付として記載するべきで、政治資金規正法違反の虚偽記載にあたる疑いがある」と指摘します。
また、不参加分の収入を献金とみなした場合に「清和政策研究会は企業・団体献金を受け取れない『その他の政治団体』であり、違法献金にあたる」としています。
本紙は安倍派の事務所に質問状を送りましたが、期限までに回答はありませんでした。
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