◆韓国大統領選、保守系の尹氏が当選 日韓関係改善に意欲 政権交代の世論受け接戦制す

１０日未明、韓国大統領選で勝利し、支持者の前で拳を突き上げる「国民の力」の尹錫悦氏＝ソウル（聯合＝共同）

【ソウル＝木下大資】９日投開票された韓国大統領選は、保守系最大野党「国民の力」の尹錫悦前検事総長（６１）が当選した。朴槿恵前大統領以来、５年ぶりに保守政権が誕生する。尹氏は、革新系の文在寅政権の不動産政策や北朝鮮への融和姿勢を厳しく批判し、政権交代を求める世論の受け皿になった。日本を経済や安全保障のパートナーとして重視する姿勢を示しており、日韓関係改善の機運が生まれる可能性がある。

　尹氏は１０日未明、ソウル市内で「偉大な国民の勝利だ。闘いは終わり、われわれは一つにならなければいけない」と勝利宣言した。１９８７年の民主化以降、議員など政治経験のない大統領候補の当選は初めて。

　与党「共に民主党」候補の李在明前京畿道知事（５７）は地方行政を担った実績を強調し、得票率０・７３ポイント差の大接戦を演じたが及ばなかった。

　尹氏は検察トップとして文大統領側近の曺国元法相の娘の不正入学疑惑などを捜査した経歴を生かし、文政権を「無能で腐敗している」と批判。「公正と常識」をスローガンに掲げ、不動産価格の高騰や就職難に不満を募らせる若者世代を意識した選挙戦を展開した。終盤には中道野党「国民の党」の安哲秀代表から候補一本化を取り付け、李氏を振り切った。

　尹氏は元々、保守系の朴前大統領の捜査に携わり、文政権で検事総長に任命されたが、文氏の検察改革に抵抗して対立。曺氏の不正に切り込む姿勢が保守や中道層の共感を呼んで「反文在寅」の象徴となった。昨年３月に辞職し、７月に国民の力に合流。予備選を経て大統領選候補になった。

　北朝鮮による核・ミサイル開発への対抗策として、発射の兆候を捉えて相手を無力化する「先制打撃」の必要性を主張。日韓関係の改善に意欲を示し、歴史問題などの懸案を包括的に解決するとしている。

　新大統領には５月１０日に就任し、任期は五年。投票率は７７・１％で、前回７７・２％をわずかに下回った。

◆解説・尹氏勝利／日韓懸案の解決に意欲も、政治基盤は脆弱

　「公正と常識」を掲げ、文在寅政権の刷新を訴えた前検事総長の尹錫悦氏が、韓国新大統領に選ばれた。日米韓の連携を重視し、悪化の一途をたどる日韓関係の改善に意欲を示しているが、検事出身で政治経験がない尹氏の支持基盤は脆弱だ。改善策を講じられるよう、日韓双方が信頼回復のきっかけを探ることが必要だ。

　文政権は就職難や住宅難の解決を訴えながら、文氏側近やその家族が不正入学や土地投機をしていたことが判明。尹氏は現政権を批判することで、過度な競争や不動産高騰に悩む若者層への浸透を図った。

　外交・安全保障面では、文氏が南北融和の理念にとらわれ、日韓関係を「回復不可能なほど悪化させた」と非難。日韓首脳のシャトル外交を再開して信頼を回復しつつ、課題の「包括的な解決」を目指すとしている。陣営に多くの知日派ブレーンを抱え、日本側にも期待感がある。

　ただ、最大の懸案である元徴用工訴訟では、差し押さえられた日本企業資産の現金化を防ぐ具体策は示せていない。国会で尹氏の側近議員が解決法案を提出できたとしても、革新系議員が３分の２を占める状況での成立は極めて困難だ。党内でも尹氏は支持基盤を固め切れていない。

　日本側には尹氏の出方を見守りつつも、関係改善に乗り出しやすい環境整備が求められる。新大統領誕生をきっかけに、首脳間対話の再開を前向きに検討するなど、相互の関係回復に努めるべきだ。（ソウル支局長・相坂穣）

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