◆「武器輸出」密室の議論で制限緩和を目指す自民と公明 議事録見せず、国会審議も飛ばし「検証もできない」

　殺傷能力のある武器輸出に関し、政府・与党は共同開発・生産を除いて「できない」としてきたが、防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の要件緩和を検討する与党協議で「否定されていない」と説明を変化させた。事実上の解釈変更だが、与党協議は非公開で議事録も公表されていない。自民、公明両党は5日に論点整理を取りまとめる方針で、国会で十分な議論もないまま、国民の目が届かない「密室協議」で国のあり方が変えられようとしている。（川田篤志）

与党協議とは　昨年末に改定された国家安全保障戦略に三原則とその運用指針の見直しが明記されたことを受け、要件緩和を検討する与党協議が4月に始まった。メンバーは自民党議員7人、公明党議員5人で構成し、内閣官房や防衛、外務両省の幹部らも毎回出席する。

◆「殺傷能力あり」の輸出は原則できないとの従来解釈

　武器輸出を巡っては国会論議を積み重ね、政府が1970年代までに憲法の平和主義の理念に基づいて事実上の「全面禁輸策」として武器輸出三原則を確立。2014年に当時の安倍政権が「防衛装備移転三原則」に変更して一部容認したが、共同開発を除く輸出は救難、輸送、警戒、監視、掃海の5類型に限定し、殺傷能力のある武器は輸出できないとされていた。

　その後、昨年の国家安全保障戦略などの改定を巡る与党協議で、輸出ルールの要件緩和の検討に着手。公明党の浜地雅一衆院議員は昨年11月、記者団に、三原則の解釈について「自衛隊法上の武器（殺傷能力のある武器）の輸出は、国際共同開発生産に限定されている」「非殺傷の装備品輸出は5類型に限定されている」と政府から説明されたと明らかにしていた。

◆ある時から説明一変「解釈は確定していない」

　ところが、防衛装備品の輸出推進を明記した国家安保戦略の策定を受け、4月に要件緩和の与党協議が本格化すると、これまでの説明が一変。6月28日の協議後、浜地氏は記者団に「5類型に自衛隊法上の武器（殺傷能力のある武器）を含まないとの解釈は確定していない」と述べ、現行ルールでも否定されていないと含みを持たせた。

　政府の説明も、与党協議と歩調を合わせるように変化した。土本英樹防衛装備庁長官は4月、国会で「5類型に人を殺傷する目的が該当するとは基本的に想定しない」と明言していたが、浜田靖一防衛相は6月の記者会見で「5類型は自衛隊法上の武器に当たるか否かを述べたものではない」と曖昧な答弁になった。

　ある政府関係者は、殺傷能力のある武器の輸出は共同開発に限ると説明してきたと認めつつ、検討した結果、5類型でも殺傷武器が該当する可能性があると判明したとして「こちらが不勉強だった」と釈明する。

　殺傷武器の輸出解禁は世論調査でも慎重な声が多いが、三原則の改定は閣議で決めることができ、国会審議は不要だ。現行ルールでも容認されていると解釈変更されれば、論争を避けつつ新たな類型追加など小幅な見直しで解禁に踏み切れるとの思惑がありそうだ。

　法政大大学院の白鳥浩教授（現代政治分析）の話　与党による密室の協議での解釈変更はずさんな手続きで、民主主義の正統性を失って政治不信につながる。従来の解釈を変更するなら証拠を示すべきで、そうじゃなければ検証もできない。憲法の平和主義に関わる国の基本政策の変更であれば、国民に開かれた国会で与野党で多様な意見を交わして決めるべきだ。

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