◆防衛費、上限オーバーに現実味…「防衛増税」さらに過酷に？ 5年43兆円から上積み論も 兵器価格が高騰

防衛省が30日に決定した2025年度予算の概算要求は、史上初の8兆円超に膨らんだ。政府は23年度からの5年間の防衛費を総額43兆円程度にする方針で大幅増を続けるが、値上がりで計画時の単価を大幅に超過した戦闘機や艦艇が目立つ。計画通り調達すれば、43兆円に収まらず、国民負担がさらに増える恐れがあるが、敵基地攻撃能力（反撃能力）に関連する新規の大型事業も次々と計上。識者は「節減の努力がみられない」と懸念を示す。（大野暢子）

◆価格が高騰…でも買う、買う、買う

　武器の値段はどれぐらい上がっているのか。

　米国から購入するステルス戦闘機F35Bは当初、4000億円で計25機を調達する計画だったが、円安傾向や人件費の高騰で、160億円だった単価が2025年度概算要求では202億円に上昇。2026、27年度にはさらに計7機を調達する予定で、このままでは計画額を超える可能性が高い。

　護衛艦は計画時の666億円から1046億円、潜水艦も800億円から1161億円まで高騰。防衛省は「まとめ買いや長期契約による効率的な調達に努める」と繰り返すが、効果は限定的。宇宙や無人機、サイバー分野で新たな経費を要求し、膨張する一方だ。

◆5年43兆円のままでも財源不足　防衛増税の開始時期は未定

　自民党議員は「想定を超えた円安で物価高もある。増額しないといけない」と強調。2022年末に閣議決定された防衛力整備計画に明記された43兆円の枠の引き上げを主張する。

　「物価や人件費の高騰、為替変動を考えると、43兆円の枠内で本当にできるのか見直す必要がある」。防衛省が設置した防衛力の抜本的強化に関する有識者会議の今年2月の初会合で、座長の榊原定征経団連名誉会長がこう口火を切った。

　榊原氏は「見直しをタブーとせず、より実効的な水準や国民負担を議論するべきではないか」とも述べ、物議を醸した。政府は現時点で43兆円の枠を堅持するとの立場だが、与党や経済界から声を上げさせ、増額を既定路線にしようとする思惑が垣間見える。

　43兆円ですら財源が約1兆円不足するとして防衛増税が決まっているが、開始時期は未定だ。43兆円の枠を取っ払って、防衛費が上振れすれば、さらなる増税など国民負担が一層重くなる不安は拭えない。

◆「さらなる増額を安易に許すような雰囲気には危うさ」

　防衛省では、海上自衛隊の潜水艦修理契約を巡り、川崎重工業が架空取引で裏金を捻出し、隊員を接待していた疑惑が浮上。特別防衛監察が行われており、防衛予算には国民から厳しい目が向けられている。

　慶応大の土居丈朗教授（財政学）は「財源の一部が確保できていないのに、さらなる増額を安易に許すような雰囲気には危うさを覚える」と指摘。「『物価が上がったから予算も上げて』では、国民の理解は得られない。近年の予算が適切に使われたかの検証や支出軽減が必要だ」と訴える。

　防衛力整備計画　自衛隊に必要となる防衛力の水準と、中長期的な装備をまとめた計画。2022年末に閣議決定された計画では、敵基地攻撃能力の強化やドローンなどの無人アセット（装備品）といった7分野を重視すると決定。2023〜27年度の防衛費を従来の1.6倍の43兆円程度にすると明記した。5兆円台だった防衛省の当初予算は、23年度に6兆8000億円、24年度に7兆9000億円に伸びた。

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　防衛省の2025年度予算概算要求は約8兆5千億円。防衛費増額の妥当性や財源の確保、自衛隊の人手不足を検証せず、22年改定の国家安全保障戦略に従って過去最大となった。思考停止で金額ありきの巨額計上を憂慮する。

　安保戦略は「防衛力の抜本的強化」を名目に、23年度から5年間の防衛費を総額43兆円とした。米国からアジア太平洋地域の秩序維持のための負担増を期待され、27年度に防衛関連予算を国内総生産（GDP）比2％まで急増させる計画だ。

　計画3年目の概算要求は、長射程ミサイル導入など敵基地攻撃能力（反撃能力）の整備や攻撃型無人機（ドローン）の導入、継戦能力強化に向けた弾薬整備に引き続き重点を置いた。軍備拡張を続ける中国、北朝鮮に対する抑止力・対処力の強化が目的だ。

　ただ、アジア太平洋地域の安保環境は一向に改善しない。中国は力による一方的な現状変更の試みを強め、北朝鮮は弾道ミサイルの性能を高めている。日本の防衛力強化はむしろ地域の軍事的な緊張を高める「安全保障のジレンマ」に陥っているのが実情だ。

　人口減少が進み、国力が低下しつつある一方、高齢化で社会保障費の増額は避けられない。限られた財源の中で、防衛費の倍増が身の丈に合っているのか、疑問は深まるばかりである。

　政府・与党は財源の一部を増税で賄う方針だが、国民の反発を恐れ、増税の時期はいまだ決められていない。23年度の防衛費の使い残しは1300億円に上る。使い切れなくても予算を増やし、その財源として増税を強いることに国民の理解は到底得られまい。

　自衛隊員のなり手不足も深刻さを増す。募集人数に対する採用人数の割合は23年度に過去最低の51％に落ち込んだ。このままでは高額な最新の防衛装備を急いで導入しても、使いこなす隊員がいないという事態になりかねない。

　自ら戦争を望む自衛隊員はいないだろうし、他国の争いに加わるならなおさらだ。時の政権が海の向こうで「戦う覚悟」（麻生太郎自民党副総裁）を求めるようでは処遇や職場環境をいくら改善しても、入隊希望者は増えまい。

　自民、立憲民主の両党首選を機に、防衛費水準や「軍拡増税」の妥当性など、あるべき防衛力整備について議論を深めてほしい。