★「政治的公平」巡る放送法解釈の「変更」 礒崎陽輔氏の問い合わせが契機 総務相認める 文書の真贋は答えず

6日、参院予算委で答弁する松本総務相

「政治的公平」巡る放送法解釈の「変更」　礒崎陽輔氏の問い合わせが契機　総務相認める　文書の真贋は答えず

松本剛明総務相は6日の参院予算委員会で、安倍政権下で放送法の「政治的公平」を巡る新たな見解を示したきっかけが、礒崎陽輔首相補佐官（当時）からの問い合わせだったことを認めた。立憲民主党の小西洋之参院議員が一連の経過を記した総務省の内部文書だと主張する資料の真贋しんがんについては明言を避けているが、その内容と符合する発言は一部確認されている。一連の経緯と事実関係を点検した。（佐藤裕介）

　小西氏が公表した資料には、礒崎氏が2014年11月26日に初めて、放送法の「政治的公平」の解釈や違反事例などの説明を総務省に問い合わせてから、翌15年5月に当時の高市早苗総務相が従来の政府見解を事実上見直すまでのやりとりが時系列でまとめられている。

　野党側が「報道の自由への介入だ」と批判しているのに対し、政府は否定。総務省の文書であるかどうかは、内容の不正確さを理由に明らかにしていない。だが、礒崎氏がツイッターに書き込んだ事実はある。

　礒崎氏は14年11月23日の投稿で「日曜日恒例の不公平番組」に言及し「仲間内だけで勝手なことを言い、反論を許さない報道番組には、法律上も疑問がある」と指摘。24日には「放送法上許されるはずがない。黙って見過ごすわけにはいかない」と批判のトーンを強めた。具体名の言及はないものの、TBS番組「サンデーモーニング」を指すとみられる。

　この時期は衆院解散の直後。それに先立つ20日には、自民党が在京テレビ局に対し、公平中立な選挙報道を要請する文書を出し、言論への不当な介入という批判が出ていた。安倍晋三首相（当時）は、自民党文書について問われ、放送法の規定を根拠に「公平公正は当然」と説明している。

　小西氏の資料によると、安倍氏は翌15年3月に総務省から「政治的公平」の法解釈に関する説明を受けた際にも「現在の番組にはおかしいものもあり、現状は正すべきだ」と理解を示した。

　最終的に政府は15年5月、それまで放送事業者の番組全体で判断するとしていた「政治的公平」について「不偏不党の立場から明らかに逸脱しているなど、極端な場合」は一つの番組だけでも判断できるという見解を表明した。

　6日の参院予算委で立民の石橋通宏氏は「一握りの人間に放送法解釈がゆがめられた懸念がある」と追及した。岸田文雄首相は「総務省で（資料の内容を）精査する必要がある」と述べるにとどめた。

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