★自民党が能登被災地に寄付で“裏金ロンダリング”の醜悪対応 キックバックと同額の約5.8億円

　自民党が派閥の政治資金パーティーを利用した裏金相当額を寄付する方向で検討に入ったという。能登半島地震の被災地支援に充てる案が浮上していると共同通信が報じた。
　パーティー券収入のキックバックを政治資金収支報告書に記載せず裏金化していたのは、安倍派、二階派の現職議員が82人、選挙区支部長3人の計85人。2018年から22年の5年間で総額約5億7949万円に上る。
　自民執行部は、裏金議員全員に裏金と同額を寄付させることを想定しているという。石川県選出の議員が選挙区に寄付をすることは法律違反になるため、いったん党でカネを集めて、自民党として寄付する形になる。

批判をかわすための苦肉の策なのでしょう。ただ、裏金は使わずに保管していたと説明している議員はそのカネを拠出すればいいのですが、中にはすでに全額使ってしまった人もいる。同額をどこかからかき集めてくる必要があり、高額の議員からは反発がありそうです」（自民党無派閥議員）
　収支報告書への不記載額は、トップの二階元幹事長が3526万円で、三ツ林裕巳衆院議員が2954万円、萩生田前政調会長が2728万円と続く。

被災地に寄付をするのはいいとして、裏金とは関係なくやればいい話だ。何より国会議員なのだから、寄付より予算措置でしっかり被災地対応をするべきだろう。薄汚いイメージがつきまとう巨額の寄付を受け取っても、被災地の人々は複雑な気持ちになるだけではないか。
■しっかり納税するのが先
　だいたい、裏金を寄付でロンダリングするという発想がどうかしている。5億円を寄付する前に、まずはきちんと納税するのが先だろう。
「震災支援のために使えば文句はないだろうと居直り、裏金を正当化するために被災地を利用しているように見えます。薄っぺらなパフォーマンスであり、寄付で疑惑が晴れるわけでもない。裏金問題を美談風にスリ替えられても、世論は納得しませんよ。国民が裏金議員に求めているのは、被災地への寄付ではない。事件の全容解明と説明責任、そして厳正な処分です。これらが何ひとつできていない。裏金事件そのものも醜悪ですが、事件への対応の仕方も自民党は腐りきっています」（法大名誉教授の五十嵐仁氏=政治学）
　寄付で幕引きしようとは、この期に及んで国民をナメているとしか言いようがない。