小沢一郎代表は１４日午後、党本部にて定例会見を行い記者団の質問に答えた。
はじめに、体調を気遣う記者からの問いに対して「いずれにしてもあとわずか。頑張って全国を回りたいと思っている」とコメントした。
麻生首相が雑誌のインタビュー記事の中で臨時国会冒頭の解散を示唆する発言をしておきながら一転、解散を先延ばししている状況については、「政治家、その最も権力のトップの『言』があまりにも軽すぎる」と厳しい口調で指摘。麻生首相に限らず自分の言動に責任を持たない、その風潮を問題視し、「日本の病の最大の点はそこだと思っている」と危機感を強めた。
そのうえで、拡大する格差、公的負担の増大、不景気、物価高などを列挙し、「今日の自公政治は国民の暮らしを苦しめており、自民党の都合だけで総選挙の日程をあちこち動かすことは国民が許さないだろう」と述べ、選挙は近いとの認識のもと活動していく姿勢を明かした。
新テロ特別措法案への対応については、日本国憲法に反するものであり、協力はできないとの方針を明言。麻生首相は、内閣として日本が攻撃を受ける、受けないに係らず集団的自衛権をどこでも行使できるとの解釈に従っていることについて、憲法の理念と趣旨に反するものであり、国連憲章の理念にも反するものだと厳しく非難した。
米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除についても「ブッシュ政権のやり方、筋道は通らない」と批判。イラク戦争では「ない」と主張する大量破壊兵器を「ある」といって戦争を開始、侵略、占拠しておきながら、その一方で核兵器の存在を認めている北朝鮮に対して弱腰な態度について、その矛盾を指摘した。「だからアフガンでも大衆の支持を得られない」と述べ、「大衆の支持を得られなければ政治は成り立たない。昔から言うように民を治めるのは軍を以ってではなく徳を以ってである」と強調した。
これに関連して、「民主党が政権を獲ったときには日米同盟をどのように建て直したいか」との質問に対し、国連憲章と日本憲法の理念に従い、それに基づき対等でより強固な信頼関係をつくっていきたい」と表明。各国の利益を優先することはあるにせよ同盟国である以上、国際平和のためともに努力できる関係をつくりあげたいとの考えを述べた。
米国に端を発する世界的な金融危機については、米国経済があまりにもマネーゲーム的なものに偏りすぎたことが今日の問題を引き起こした最大の原因ではないかと分析。米国の経済構造自体を変えるべきであり、そのためには世界規模で金融取引等について一定の規制が必要であると主張、「米国が間違いに気づけば世界的コンセンサスが得られるのではないか」と語った。
また、日本の実体経済への影響はそれほど多くないとの見方を示した上で、外需中心の経済の拡大により、その恩恵が国民に配分されないまま、消費需要を減退させていると分析。国全体の富の配分率を手厚くし、低成長であっても内需によって基本的に安定した経済生活ができるようにしないといけないと主張した。
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