白川郷と飛騨高山、ミシュラン「三つ星」観光地に

http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20090203/200902030919_7031.shtml
フランスのタイヤメーカー「ミシュラン」が３月に発行する日本を紹介するガイドブック「ミシュラン・グリーンガイド・ジャポン」（仏語）で、白川郷と飛騨高山が最高峰の三つ星「わざわざ旅行する価値がある」の評価を受け、掲載されることが分かった。

　高山は、２００７（平成１９）年に同社が発行したガイドブック「ボワイヤジェ・プラティック・ジャポン」でも三つ星に輝き、白川郷は二つ星だった。

　グリーンガイドは、同社が１９２６年から発行する歴史あるシリーズで、「ボワイヤジェ」と比べるとその国の歴史や文化も詳しく紹介している。今回掲載される三つ星の観光地は京都、奈良、屋久島など計１７カ所。

馬淵議員の質問に窮する金子一義国交相(^^)

http://www.dpj.or.jp/news/?num=15147
馬淵澄夫議員は４日午前、衆院予算委員会で質問に立ち、昨年の５月１３日の閣議決定で、道路計画に関して平成２０年度予算でも「最新の将来交通需要推計を基礎に厳格に反映する」とあることを取り上げ、反映されているかどうかを質した。
　馬淵議員の質問に対して、金子国土交通大臣は質問の意味を理解できず、「資料が手元にない、質問通告を受けていないので答えられない」を連発した。さらには、費用対便益の事業評価を、実施評価と意識的に誤解して答弁した。　馬淵議員は、昨年の１１月に出された将来交通需要推計に基づく、事業評価を行っているかどうかを質問。行っているのであれば、この予算委員会の審議の最中に出すべきであると主張した。
　これに対して金子国交相は、当初「財務当局と行っている」と答弁したが、馬淵議員の追及に、それは単なる実施評価であり、事業評価ではないことを認めた。そのうえで、事業評価は３月末までに公表されるとして、かたくなに、予算委員会への提出を拒んだ。　馬淵議員は、昨年の１１月に出された将来交通需要推計では、５年前の前回の推計よりも、２０３０年度で１３．１％も交通量が減っていること、この推計を基に計算すれば、２０年度予算で執行されている事業数７６８のうち５６路線で費用対便益が１を切る恐れがあり、その予算総額は１０１２億円にも上ることを指摘。
　こうした計画を認めているから、「本当に必要な道路かどうか分からない道路を造り続けることになる。利権の元凶だ」と馬淵議員は指摘して、予算執行に反映するため、せめて２１年度予算審議に反映できるよう、早急な事業評価の実施、予算委員会への提出を求めた。
　金子国交相は、「費用対便益だけで造るわけではない。地方から道路への要望は強い」などと開き直り、あまつさえ、予算委員会は全体の予算枠を議論するもので、個別議論をする場所ではないなどとする暴言も吐いた。

公務員は、公僕である ！

公務員改革　見せかけなら実らない
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2009020402000045.html
歴代政権の懸案である公務員制度改革がようやく動きだした。求心力に乏しい麻生太郎首相の足元をみる官の抵抗は相変わらず激しい。総選挙向けの見せかけにしたいだけなら、成果は生まれない。
　政府は三日の国家公務員制度改革推進本部で、改革の具体的手順を定めた工程表を決定した。来年四月の設置を目指す内閣人事・行政管理局への人事院の機能移管をめぐり、谷公士人事院総裁が反対を表明するという異例の展開をたどった上で。
　改革の狙いは、天下りに象徴される「国益より省益」を優先しがちな霞が関体質を正し、正真正銘「公のため」に働く脱・縦割りの組織をつくることにある。
　各省が事実上牛耳ってきた幹部人事を、政治主導で一元管理して決める内閣人事・行政管理局の設置が柱だ。
　甘利明行政改革担当相は総務、財務両省などから機能移管を求めたが、最後まで反発したのが人事院だ。公務員の給与ランクなどを決める権限の死守にこだわった。労働基本権が制約される公務員の代償機能を果たす人事院から一連の機能を奪えば、人事管理の中立・公平性が確保できなくなるとの理由からだ。
　長年放置された労働基本権の付与問題の決着以前に新組織を急ぐことへの懸念はもっともな点もある。ただ「役人天国」に国民の怒りが募る時に、かたくなな姿勢を貫くのは許されない。既得権にしがみつく霞が関の代弁者のように世間に映るのではないか。
　麻生首相が目指す改革の方向性は大筋で妥当であるが、人事院を説得できないままの見切り発車は、首相の統率力が疑われている証しではないか。
　霞が関との対決の演出で、低迷する支持率を回復したいとの思惑が先行するようなら、有権者にも真贋（しんがん）を見透かされよう。
　首相は衆院予算委で省庁あっせんの天下りと、天下りを繰り返す「渡り」廃止の政令をつくる意向を示した。「渡り容認」で発言が迷走した末に。行動が何かと遅いのが気になる。工程表に盛り込まれた「天下り根絶」も実現への道筋があいまいだ。法律に分かりやすく明記すべきだ。
　そうでないと手練手管にたけた官僚を抑え込めまい。鉄壁の官僚機構を変えるには相当な覚悟が求められる。それだけではない。信任を得た強力な政権が与野党に結束を呼び掛け、党利党略でない姿勢で臨むことが欠かせない。
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写真は、朝ズバ！から頂きました。
私見:人事院なんか、もう要らない(^^)

【衆院予算委】天下り、「わたり」を徹底追及 細野議員

http://www.dpj.or.jp/news/?num=15142
細野豪志議員は３日午後、衆院予算委員会での基本的質疑（首相以下全閣僚出席して行われる）に立ち、公務員の天下りや「わたり」などの問題について、政府の見解を質した。
　細野議員は、天下りの「わたり」を１年以内に禁止する新しい政令をつくるとした同日午前中の麻生首相の答弁を取り上げ、「それならば、３年以内となっている法律（改正国家公務員法）を出し直すべきであり、また、政令で行うのは姑息な方法である」と批判した。
　また、天下り、「わたり」が問題となったのは、３２年前からであるとして、当時の新聞報道「福田首相ら政府首脳は近く渡り鳥行為の実態調査を行ったうえ、閣議で全面禁止を正式決定する意向である（１９７７年８月３１日、日本経済新聞）」を示し、この問題は自民党政権では解決できないと指摘した。
　さらに、全容解明のために、元水産庁長官の６団体を渡った「わたり」の実態を示すとともに、その後任者、前任者も農水省構造改善局長経験者であることも問題視した。
　農水省官房長は、この実態を示されても、あっせんによるものでなく、「法人が適切な人材と判断した」ものであると強弁。その答弁に唖然としながら細野議員は、「このような構造がある以上、あっせんがなくても天下り、『わたり』はなくならない」と指摘。本気で天下り、「わたり」をなくそうというのであれば、まず、全容解明をなすべきと要求。予算委員会理事会で協議されることになった。
　同時に、官民人材交流センターは、公務員制度が改革され、退職勧奨がなくなり定年まで勤めることになった場合には廃止するのかと質した。首相は、「大いに官民交流センターは利用されるべきもの。今の段階で決めつけるものではない」と答弁した。
　このため、細野議員は、当時の渡辺元行政改革担当大臣が「サンセットもある」と廃止もあると明言していることを指摘し、立法者の意思を確認すべきだとして、渡辺元大臣の参考人招致を要求。これも理事会で協議されることになった。
　最後に、国立九州博物館の文化財購入に関し、文化財・美術品の評価員の多くが古美術商であり、納入者でもあることを指摘し、「談合ではないか」と指摘し、会計検査院に調査を要求した。会計検査院は「調査する」と答えた。
*****余談***
http://blog.goo.ne.jp/kokkai-blog/e/b43a6fd42b83b973a10b85e7970563da
【ひどいヤジ】山本拓さん、あなたのモナリザ（早苗夫人）はいくらですか？
山本拓って、案外食わせ物ですね(^^)

ETC普及の見直しを要求する(^^)

たたき台としての信濃毎日社説:
民主党の無料化策とは、似て非なるものである。(^^)
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http://www.shinmai.co.jp/news/20090117/KT090116ETI090011000022.htm
高速道値下げ　またばらまきになる
地方の高速道路が、休日なら１０００円で乗り放題－。政府が追加経済対策で打ち出していた高速道路料金値下げの案の内容が固まった。
　関連予算を盛った２００８年度第２次補正予算案が成立した後、２年間実施される。
　土日や祝日は、マイカーでどこまで走っても上限１０００円だ。東京や大阪の大都市圏は別料金になるものの、これも割り引きされる。
　値下げの大盤振る舞いだ。歓迎する人も多いだろう。だが中身を知るほど、喜べなくなる。問題が多すぎるのだ。
　第一に、不公平である。
　高速道路料金の引き下げは、利用者に広く還元されることが望ましい。なのに、今回の対象は偏っている。自動料金収受システム（ＥＴＣ）の利用が、条件になっているからだ。
　ＥＴＣの通行料金の支払いには、クレジットカードが要る。ＥＴＣを車に取り付けるだけで１万－２万円かかる。カードを持てない人やお金に余裕のない人は、値下げの恩恵は受けられない。
　物流を担う長距離トラックなどは、はなから対象外。値下げの狙いが行楽の増加による観光地の振興にあるからという。
　経済対策である以上、不況とコスト高にあえぐトラック業界の負担を減らすのが筋だ。
　次に、厳しい財政運営のなかで、巨額の税金をつぎ込むことの是非である。
　値下げによる高速道路会社の減収分５０００億円は、税金で穴埋めされる。政府は総額２兆円の定額給付金を配る方針も変えていない。雇用や福祉などの対策を優先すべきときに、効果があやふやなばらまきを重ねては、将来にツケを回すことになる。
　さらに首をかしげるのが、温暖化対策の逆を行くことだ。
　日本は京都議定書で温室効果ガスの６％削減義務を負っている。０７年度の排出量は過去最大となった。高速道値下げが、排出量を押し上げる方向に作用することは明らかである。
　日本の高速道路料金は、世界一高いとも言われる。値下げは実現してほしい。ただ、それは道路整備計画の見直しの全体像を示した上でのことである。いまは２年間の値下げの後、どうなるのかさえ見えない。
　政府はＥＴＣを車に付ける人への助成を新たに始める。ＥＴＣの普及にこだわりすぎていないか。料金値下げの恩恵が利用者に等しく行き渡り、経済対策の実が上がるよう考え直してほしい。
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利権天下りの巣⇔ここが問題だ。
http://www.orse.or.jp/

飛騨美濃之助家の危機

http://mytown.asahi.com/gifu/news.php?k_id=22000000902020006
県の財政が、待ったなしの状況に追い込まれている。０９年度には「貯金」が底をつきそうだ。過去に借金返済を先送りをしたことなどのツケが回ってきた。今後、支出をカットし、身の丈に合わせないと「破産」する恐れもある。県財政の現状と今後を分かりやすく説明するために、「飛騨美濃之助さん」の家計に置き換えて、シミュレーションしてみた。（磯崎こず恵、イラスト・岩見梨絵）
◆飛騨美濃之助さん。２０年ほど前にローンで住宅を建てた。その後、親元からの援助もあったが、借金のことはあまり気にせず、車や家電製品の買い替えに充てた。会社の給料は右肩上がり。ローンの返済期間を延ばして毎年の返済額を少なくし、自由に使えるお金も増やした。だが最近になって、「首が回らなくなってきた」と気付いた。
　県は９０年代、道路などの社会資本整備を積極的に進め、県債（借金）残高が増大。さらに財政（県の家計）の余力が残っていた９７年、さらなる投資を進めるため、県債の償還期間延長に踏み切った。毎年の返済額は軽減されたが、借金は先送りされた。０８年度は毎年の支出に占める公債費（借金の返済費用）は１７・４％となった。経常収入に占める、社会保障関係費や人件費などを加えた経常経費（毎年決まった支出）の割合（経常収支比率）は０７年度決算ベースで９８・４％と、全国平均（９４・７％）を上回った。比率の悪化は全国的な傾向だが、岐阜県は急速に進む。
◆０９年が明けた。心配になってきた飛騨美濃之助さんは電卓をたたいて、計算してみた。すると来年度は収入より支出が上回り、家計は赤字になりそうだ。銀行の通帳を開くと、毎年減ってはきたが、まだ少しは蓄えがあった。不足する金額には足りないが、このお金を使うしかない。虎の子の貯金を吐き出すことを決めた。
　０９年度の予算編成が本格化している。県財政課では、徹底的にムダを削って教育や福祉などの必要な予算をひねり出そうと、連日、深夜まで作業を続けている。予算を要求している部署と厳しい議論も交わしてきた。その結果、毎年の新たな借金額は０２年度の１５９８億円をピークに、増加から減少に転じ、０８年度は９４７億円にまで減った。だが借金残高は約１兆３千億円にまで膨れ上がっており、毎年の返済額は増加を続けている。収入と支出の差は５００億円以上になりそうで、財源対策活用基金（貯金）を取り崩そうとしているが、貯金は２２６億円と底を突く寸前。
◆０９年Ｘ月。巨大な台風が日本列島を襲った。飛騨美濃之助さんの家は、雨漏りや窓のたてつけを補修する必要があったが、お金がなくて、そのままに。台風が直撃して屋根がとばされた。おろおろしていると、心配した実家から臨時の仕送りが届いた。だが修理費に消え、家計のやり繰りは相変わらず苦しい状態が続いたままだ。
　貯金がない状態で不測の事態が発生したら、必要なお金も出せなくなるかも知れない。災害で道路や堤防などに被害が出たら、県の財政負担軽減のために国は、災害関係地方債発行を許可したり、補助金を出したりする。しかし地元負担分もある。そうでなくても道路などの社会資本は、使っていれば少しずつ傷みが出てくる。普段からの補修が大切だが、予算を切り詰めれば、そのための費用も出せなくなる恐れがある。貯金がなくても、法人税などの収入が見込めれば、何とかやり繰りできるが、昨年秋以降、世界景気の急速な悪化で、赤字となる企業が増え、税収の落ち込みは避けられそうにない。
◆１０年Ｘ月。さらに飛騨美濃之助さんを悩ませる事態が起こった。不景気で給料が予想よりもぐっと下がりそうなのだ。もともと収入が足らなかったのに、追いうちをかけられた。毎月、家に入れるお金は減り、敷地も切り売りした。子どもたちへの仕送りもカット。不満も出そうだが、説明するしかない。苦しい状況はしばらく続きそうだ。
社会資本整備のための公共事業を中心とした投資的経費を削減すれば、新たな借金は減らせる。しかし人件費や公債費、社会保障関係費といった経常経費を削減するためには、県民へ十分な説明責任を果たす必要がある。しばらく続くと予想される景気悪化で税収の落ち込みが見込まれ、職員の人件費カット、県有地や公共施設の売却、市町村への補助金にも改革のメスを入れなくてはならないはずだ。財政状況が悪化すれば、新たに借金する際の金利も高くなる可能性も。貯金を取り崩せば０９年度予算はメドが立つかもしれないが、１０年度予算のやり繰りは非常に困難になる恐れがある。
◆経常収支比率の急上昇、深刻
　年度ごとの収入の変動を補う財源対策活用基金をゼロにすれば、次の年の財政運営は非常に厳しくなることは間違いない。岐阜県の場合、それ以上に深刻なのが、経常収支比率の上昇が急ピッチで進んでいることだ。この指標は経常収入に占める経常経費の割合で、経費の内訳は借金返済や人件費、社会保障関連費など。いずれも簡単にカットすることはできない。０７年度決算（見込額）では９８・４％に達し、新たな政策を打つために使えるお金が経常収入の１・６％しかないことになる。これでは雇用対策や景気対策を求められても、十分なお金が回せない状態だ。今後は、岐阜県が全国の都道府県と比べ、なぜ経常経費が急速に上昇したのかを分析し、財政再建のための対策を立てる必要がある。
■のぼる・ひでき＝京都大法卒。旧自治省に入り、三重県財政課長、同省府県税課長補佐などを経て、自治大学校部長教授を歴任。９５年から名城大都市情報学部教授。専門は地方自治論。 +++
↑お役人の給料を三割カットが先決でしょう。(^^)
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20090203/200902031103_7032.shtml

県職員給与４―６％削減　税収減で県が方針 　2009年02月03日11:03　
　世界的な景気後退で大幅な税収減が見込まれる県は２日、２００９（平成２１）年度に教職員や警察官も含めた県職員の給与を削減する方針を固め、県職員組合に削減案を提示した。
　同案によると、給料と期末・勤勉手当を合わせて削減率は一般職４％、管理職６％。対象者は約２万７０００人。期間は１年で、約６０億円の削減効果を見込んでいる。
　実施が決まれば、県職員の給与カットは初めて。県の財政状況の悪化に加えて景気後退の影響が直撃した形で、県内の市町村にも影響を与えそうだ
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３割位カットしないと焼け石に水！

読売新聞の悪意ありありの煽り！！！負けるな民主党！小沢代表！

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090201-OYT1T00235.htm
どうしても、民主党を政権に就かせたくない意図がありありだ。
憎たらしいゴミ売り新聞め！
政権取ってから言え！民主党が政権に就くのに反対なら反対と堂々と論陣を張れ！
卑怯者！(^o^)

代表質問せず、健康不安説も…小沢氏は首相になるのか
次期衆院選で民主党が勝利しても、小沢代表は首相になる意思があるのか――。小沢氏には今もこんな疑念がつきまとう。
　本人は首相への意欲を表明しているが、「表舞台」を避けるような振る舞いが、なお目立つからだ。
　◆疑問の声根強く◆
　小沢氏は３１日、盛岡市内で行われた党岩手県連大会後の記者会見で、「私が民主党の代表で、民主党あるいは民主党中心の野党が過半数を得た場合には、その責任を果たさなければいけない」と強調した。
　昨年９月の代表選で３選された前後から、小沢氏は首相就任への意欲に言及し始めた。
　小沢氏は１９９１年、当時所属していた自民党の最大派閥・竹下派会長の金丸信・元副総理から党総裁選出馬を勧められながら固辞したことがある。細川、羽田両政権では、首相を上回る事実上の最高実力者として権勢を振るうなど、「裏で実権を握る人」というイメージも根強く残る。
　口べたを自任する小沢氏が「首相への意欲」を語るようになった理由を、周辺は「次期衆院選に向けて政治手法を変えたと印象づける必要があるためだ」と解説する。
　それでも、「小沢首相」を疑問視する声があるのは、「首相になろうとする人の所作とは思えない」（民主党若手）という動きがしばしば見られるからだ。
　衆院議員は９月に任期満了を迎えるため、衆院は今国会が最後の論戦の舞台となる可能性が高い。それにもかかわらず、小沢氏は１月２８日の衆院本会議で行われた麻生首相の施政方針演説に対する代表質問に立たなかった。理由は明らかにされていないが、党幹部の要請を断ったのだという。
　外国要人との会談も、「衆院選に向けた地方行脚を優先するため」と、鳩山幹事長に任せている。小沢氏は２０日、オバマ米大統領の就任に関連し、鳩山氏に「政権を取るまでは訪米しない」と語った。
　健康問題も影を落とす。
　小沢氏には９１年に狭心症で入院して以来、健康不安説が消えない。代表就任後の０６年には体調不良で検査入院し、最近も「風邪気味だ」などとして衆院本会議や党の会合を欠席することも少なくない。
　◆支持者も懸念◆
　「首相候補」らしからぬ行動は自民党の格好の攻撃材料となっている。同党の古賀選挙対策委員長は３１日、福岡県矢部村での講演で「首相になろうというのであれば、堂々と代表質問をしないで、何が野党第１党か」と小沢氏を批判した。
　民主党の内外にも懸念が広がる。
　「政権交代した時、日本の顔に小沢氏がなるのか、誰がなるのか分からない」
　民主党の岡田克也副代表が１月２５日、地元・三重県桑名市で開いた集会で、支持者からこんな質問が飛んだ。岡田氏は「選挙に勝てば当然、小沢氏が首相にならなければおかしい」と強調したが、別の出席者は「いつもマスクをしていて、健康面で不安がある」と訴えた。
　同党では「自民党離党者を首相に据え、自らは以前のように背後で権力を振るおうとしているのではないか」（幹部）との声もある。
　ただ、小沢氏に近い党関係者は「小沢氏は１年間は首相をやるだろう」と、こうした見方を否定したうえで、このように語る。
　「民主党政権の基礎を固めることができれば、後継者に譲ると思う」
（2009年2月1日10時29分 読売新聞）↑講釈師、見て来たような嘘をつき(w)