2018.02.25「最低賃金でも働かせ放題！？ 裁量労働制拡大に反対する緊急デモ」【2/10】
「世界の記憶」登録記念し朝鮮通信使行列 長崎・対馬
全米ライフル協会への優遇打ち切り続々 航空大手ら(18/02/25)
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谷内局長 訪中終え帰国 日中関係の進展に期待感(18/02/24)
朝鮮総連銃撃事件とヘイトデモ、在特会の関係！ 止まらない在日朝鮮人攻撃、NHKもテロより総連を批判
恐れていたことが起こった。23日未明、東京都千代田区にある在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部ビルに向かって拳銃数発が発砲されたのだ。犯人は警戒中の機動隊員に身柄を拘束され、右翼活動家の桂田智司容疑者と川村能教容疑者と発表された。しかし、この事件はたんに過激な行動派右翼がテロを引き起こした、というだけではすまない問題をはらんでいる。たしかに、桂田容疑者は以前から、行動派右翼として活動してきた人物で、1992年には天皇と皇后の訪中に反対するためトラックで首相官邸への突入を試み、官邸前の交差点でトラックを炎上させて逮捕。懲役5年の実刑判決を受けている。だが、桂田容疑者は近年、在日特権を許さない市民の会（在特会）の創設者で日本第一党代表の桜井誠といったヘイト運動家たちと連携。在特会などの関西在住メンバーらで結成された「チーム関西」に参加し、数々のヘイトデモを牽引していた。実際、自身のブログでも在日コリアンに対するヘイトスピーチを繰り返しており、なかでも2013年に大阪・鶴橋でおこなわれた「日韓国交断絶国民大行進 in 鶴橋」なるデモでは、当時中学生だった桂田容疑者の子どもがマイクを握り、「いつまでも調子に乗っとったら南京大虐殺じゃなくて鶴橋大虐殺を実行しますよ！」とスピーチし、衝撃を与えた。そして、桂田容疑者自身も、ヘイトデモ参加者らから「教官」と呼ばれ、崇められていたという。つまり、今回の事件は在日コリアンへの憎悪を剥き出しに、殺人予告をしてきたヘイト勢力の代表的存在が拳銃という殺傷力のある武器を持ち出し、予告を実行に移したということだ。しかも、ネットをみると、犯人の行動を非難するどころか、「義挙」などと称賛するネトウヨのコメントが溢れており、その背後に同様の思想をもつ者たちが数多くいる。
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議員が“私物化”？ 福祉施設で何が
長崎県議会の議員が理事長を務める社会福祉法人が、運営する施設で働く職員から毎月の給料日などに職場で寄付を集めて議員に献金をしていたことが、ＮＨＫの取材で明らかになりました。複数の職員や元職員が「職を失うのが怖くて断れなかった」などと証言する寄付集めは、２０年以上前から続けられていて、職員から集めた寄付はおよそ２億円にのぼると見られます。取材を進める中で見えてきたのは社会福祉法人が議員に“私物化”され、政治活動に利用される実態でした。
（長崎放送局記者 馬場直子 安井俊樹）
https://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2018_0222.html
今回の取材の端緒は去年８月にさかのぼります。
長崎県の「政治とカネ」の実態を調べようと、県内の政治団体が毎年選挙管理委員会に提出している収支報告書のチェックを始めました。日々の取材の合間を見つけては、インターネット上で公開されている収支報告書を読み込んで、おかしな支出入がないか確認を進めました。
そして９月７日の深夜、議員の後援会などを中心に調べていた記者のページをめくる手が止まりました。ある団体の収支報告書に違和感を覚えたからです。
「なぜ、個人献金をした人がほぼ全員同じ肩書なのだろうか」
収支報告書には、献金をした人の名前や住所、そして献金額に加えて肩書も書かれています。
一般的には「会社役員」や「自営業」の肩書が多いなか、この団体に個人献金をしたほぼ全員のおよそ１００人がみな「施設職員」だったのです。
+++++++++++++++++++中略++++++++++++++++++++
政治とカネの問題に詳しい神戸学院大学法学部の上脇博之教授は、「政治団体が社会福祉法人を悪用しているケースだ」としたうえで「職場の関係を悪用して強制的に寄付をさせているように思われる。政治資金規正法に触れるか、そこまでいかなくても政治的道義的に問題があったと考えるべきだ」と指摘しています。
社会福祉法人や施設を指導監督する立場にある長崎県や佐世保市のチェック機能も厳しく問われています。
「企業・団体ぐるみ選挙」は、その問題が指摘されながら依然として続けられています。政治献金や選挙運動は、個人の思想信条の自由に深く関わります。企業や団体は、意図にかかわらず、雇用関係が人の意思を拘束する可能性があることに配慮して、職場での政治活動については慎重であるべきではないでしょうか。
立憲主義と9条① 立憲・形式・実質／9条の本質 石川健治 立憲デモクラシー講座第4回 0215収録
国会は大丈夫か？ アメリカは大丈夫か？ウィークエンドニュース
銃規制表明の一方で「武装した教師にボーナスを」(18/02/23)
裁量労働制再調査と佐川国税庁長官らの証人喚問を求める野党合同院内集会 2018年2月23日
「働き方改革虚偽データ疑惑」野党合同ヒアリング 2018年2月22日
（写真）全日本民医連第43回定期総会であいさつする藤末衛会長＝22日、広島市
全日本民主医療機関連合会（全日本民医連、藤末衛会長）の第４３回定期総会が２２日、広島市内で始まりました。全国から約６００人の代議員が参加しました。会期は２４日まで。藤末会長はあいさつで、安倍政権の異常さは社会保障を人権ととらえていないことだと批判。「社会保障は権利であり、その財源は十分にあるとの認識を広げる運動が重要になってくる」と述べました。岸本啓介事務局長が運動方針案を提案。沖縄県名護市の辺野古新基地建設について「基地建設は１％くらいしか進まず、同市民の７割が建設に反対。基地建設を止めることは可能だ」と強調し、「全国の力で秋の県知事選に勝利しよう」と訴えました。「貧困や紛争がまん延する社会では健康権を守れない。命と人権の立場から二度と戦争はさせない」として、安倍９条改憲に反対する「３０００万人署名」を全国で広げようと呼びかけました。討論では、東日本大震災や熊本地震、九州北部豪雨の現状を宮城、熊本、福岡の代議員が発言。格差・生活困窮による口腔（こうくう）崩壊の増加（北海道）や若年の孤独死（山梨）など、実践に基づく活発な発言がありました。日本共産党の山下芳生副委員長・参院議員があいさつ。民医連は、“地域に根差す命のネットワーク”だと期待を表明し、「それを根本から破壊するのが戦争です。戦争をさせない大きな世論をつくっていこう」と強調しました。福島医療生協わたり病院の齋藤紀医師が記念講演し広島市で被爆した小方澄子さんが体験を語りました。
2月22日 15時05分
社民党の吉田党首は、２４日からの党大会で退任するのを前に２２日、記者会見し「党勢の回復は道半ばだ」としたうえで、来年の参議院選挙などに向けて立憲民主党など野党６党は連携を強化すべきだという考えを示しました。この中で社民党の吉田党首は「党勢の回復に努力してきたが、まだまだ道半ばだ。野党６党はできるだけ早く党首会談を行って、来年の参議院選挙などに向けた共闘を確認する必要がある」と述べ、立憲民主党など野党６党は連携を強化すべきだという考えを示しました。また、吉田氏は、旧優生保護法のもとで本人の同意がないまま不妊手術などが行われていたことに関連して、昭和３７年に当時の社会党の宮城県議会議員が県議会で不妊手術の強化を求める発言をしていたことを明らかにし「心からおわびし、謝罪する。被害者への謝罪や補償など救済のための立法措置を一刻も早く整えるよう力を尽くしていく」と述べました。
山尾志桜里vs安倍晋三「待機児童問題」2/22衆院・予算委
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