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山本太郎「水晶体被曝」2/21参院・資源エネルギーに関する調査会
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立憲民主党 × さようなら原発1000万人アクション(鎌田慧氏、佐高信氏、落合恵子氏ほか)「エネルギー調査会:さようなら原発1000万人アクションとの対話集会」2018.2.20 @衆議院第1議員会館
大竹まこと×はるな愛:全米ライクル協会と政治家が銃規制に動かない オープニング2018年2月20日
原発を廃止しない安倍政権と同根だ(笑)
プライムニュース 最新 2018年2月19日
世耕にメスを入れろ!
廃炉作業で経済効果も 湯浅教授「早急に研究を」 東海村でイベント
研究発表後、参加者からの質問に答える湯浅教授(左)と城下准教授=東海村で
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201802/CK2018021902000128.html
東海第二原発が立地する東海村で、原発に頼らない街づくりをするにはどうするかなどを考えるイベントが十八日、村内で開かれた。関東学院大の湯浅陽一教授(環境社会学)が講演し「廃炉作業が大きな経済効果をもたらす可能性があり、早急に研究をすべきだ」と指摘した。企画は村が主催。湯浅教授は研究テーマの「脱原発のソフトランディングはいかにして可能か?」をもとに成果を報告した。村の財政データと、一九六〇年代以降、村で原子力や火力発電所の建設が相次いだ経緯を照らし合わせ「固定資産税が増えた一方、(財政に余裕があるかを示す)『経常収支比率』が悪化しつつある」と説明。新たな発電所の設置でこの比率が持ち直し、時間がたつと悪化することを繰り返してきたが、「持続可能性がある仕組みを考える必要がある」と警鐘を鳴らした。東海第二に隣接する東海原発の廃炉作業にも触れ「廃炉段階の方が作業員が増える可能性があり、廃炉の経済効果や廃棄物処理などの地域社会への影響の研究も必要だ」と述べた。村は二〇一四年度から、原子力の社会科学分野の研究にも力を入れようと、若い研究者の資金的支援をスタート。本年度は湯浅教授のほか、関西大の城下英行准教授の原子力防災研究の二件を採択していた。(山下葉月)
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ジャパンライフの広告塔に“安倍のメシ友”田崎史郎、NHK島田敏男、各社政治部幹部がズラリ…新聞テレビは事実を隠蔽
TBS『ひるおび!』に出演する田崎史郎・時事通信社特別解説委員
田崎、NHK島田、日経芹川、読売、朝日の元幹部、後藤や岸井の名前も
記事によれば、同紙記者はジャパンライフ元社員から、顧客の説明会で使用する資料を入手。顧客向けの説明会でスライドとして使われたり、社員が高齢女性らを勧誘する際に見せるなどして用いられていたという。紙面では宣伝資料の画像も掲載。1枚は「安倍晋三内閣総理大臣から山口会長に「桜を見る会」の御招待状が届きました」として、ハガキを見せつけるもの。そしてもう一枚が、二階幹事長とともにマスコミ関係者の“広告塔”疑惑を示す。そこにはやはり、安倍首相と会食を繰り返す“メシ友”たちの姿があった。問題の資料によれば、昨年1月27日、二階幹事長を囲む懇談会を山口会長の主催で開催したという。〈トップ政治家やマスコミトップの方々が参加しました! このメンバーで毎月、帝国ホテルにて情報交換会を行なっています〉と打たれ、その下に「参加者メンバー」が肩書きと顔写真入りでリストアップされている。そのなかには、TBS『ひるおび!』などテレビでおなじみ官邸御用ジャーナリストの筆頭、“田崎スシロー”こと田崎史郎・時事通信社特別解説委員や、安倍首相と寿司を食う仲から“しまだ鮨”との異名を持つ島田敏男・NHK解説副委員長、また芹川洋一・日本経済新聞社論説主幹の名前があげられている。田崎氏、島田氏が安倍首相の会食メンバーでることは言うまでもないが、日経の芹川氏も第二次安倍政権発足以降に少なくとも6回も安倍首相と会食を行なってきた。ただ、このジャパンンライフの広告塔になっていたのは、安倍首相の“メシ友”だけではない。元読売新聞社東京本社編集局長の浅海保氏、元朝日新聞政治部長の橘優氏、毎日新聞社の岸井成格・特別編集委員と倉重篤郎・専門編集委員、『報道ステーション』(テレビ朝日)コメンテーターでもある後藤謙次・元共同通信社編集局長らまでが名前を連ねていた。ようするに、政治部トップ経験者が勢ぞろいしていたのだ。こうした名だたるメンツが二階幹事長を囲み、その懇談会がジャパンライフの山口会長の主催だとアピールすることで、マスコミ関係にも強力な人脈があるとの印象を顧客に与えたのは想像にかたくない。それにしても、いったいなぜこういう面子がよりにもよって、悪徳マルチ商法の会社の勉強会に参加していたのか。日本消費者経済新聞が参加者に取材をしたところ、〈大手マスコミをすでに退社している参加者〉の中から“元朝日政治部長の橘氏に誘われた”“橘氏に訊いてほしい”との回答もあったという。実際、これらのメンバーの多くは、朝日の橘元政治部長が誘った可能性が高い。橘氏は朝日新聞社を退社後、2014年ごろからジャパンライフの顧問を務めていた(昨年辞任)。これについては、2月11日に共同通信が顧問に官僚OBがいたこととともに配信し、翌日付の毎日新聞や産経新聞、東京新聞紙面にも掲載された(朝日と読売、日経は報じなかった)。しかし、ジャパンライフ問題に関するマスコミ関係者の関与疑惑報道は19日現在それ止まりで、橘氏以外に田崎氏や島田氏ら解説委員クラスが広告塔に使われていた事実は一言も触れる様子がなかった。
銃乱射事件に激怒。フロリダの高校生が授業をボイコットして抗議デモ
http://www.huffingtonpost.jp/2018/02/18/florida-2018-0218_a_23364499/
アメリカ・フロリダ州パークランドの高校で17人が死亡した2月14日の銃乱射事件で、同州の高校生たちが銃規制を求める抗議デモを行った。
集票力のある全米ライフル協会(NRA)の意向を受けて銃規制に取り組まない政治家たちに、生徒たちは怒りをあらわにしている。