複数人で繰り返し指印か “無効”署名に10万人分超(2021年2月26日)
大竹まこと ゴールデンラジオ！2021年02月26日『ワイズコロナの失敗を明確にし、医療機関や介護施設での定期検査』「菅ファミリー、山田ファミリーの総務省放送利権、」【金子勝】【岸谷香】
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★結局、安倍・菅政権は公務員と政策で渡り合うことができず、情実的人事権の行使と偏った政治主導で霞が関全体をゆがめたのだろう。安倍政権の時には経産省の役人が官邸を取り巻き、官邸官僚という言葉まで生まれた。それまで霞が関全体で幅を利かせていた財務省が経産省の後塵（こうじん）を拝することになるという霞が関の珍事は既に常識になった。一方、同政権下では官房長官・菅義偉の情報網が政権維持に功を奏す。今度は官邸ポリスという情報をコントロールして政権を維持する手法が用いられていると小説という形での暴露があった。今もそれが続いているのだろう。
★98年、ノーパンしゃぶしゃぶ事件といわれた大蔵省接待汚職事件は公務員の矜持（きょうじ）が問われた。銀行からの接待に鼻の下を伸ばした大蔵高級官僚は大いに接待されたが当時、この店のコースは1万9980円。銀行の担当者は領収書が切れればといくらでも接待した。結果、官僚7人（大蔵省4人、大蔵省出身の証券取引等監視委員会の委員1人、日銀1人、大蔵省OBの公団理事）の逮捕・起訴に発展。起訴された官僚7人は、執行猶予付きの有罪判決が確定した。この責任を取り当時の大蔵相・三塚博と日銀総裁・松下康雄が引責辞任した。また大蔵省は財金分離が進み財務省と金融庁が生まれ解体された。
★憲法15条第2項の「すべて公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない」は当然ながら、国家公務員法96条では「すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務しなければならない」とされている。またこの事件をきっかけに2000年に生まれた政令「国家公務員倫理規程」の2条では、国家公務員が職務上で関わる8つの事業者・個人を「利害関係者」と厳密に位置づけ、当時はコーヒー1杯飲むのにも官僚は律したが、20年たつと、特定の議員や親族のためにだけ勤務する公務員が増えたということになろうか。これだけの規定があるにもかかわらず、守れない官僚に同情する必要があるだろうか。情けない。（K）※敬称略
菅首相が山田内閣広報官を処分しない理由に「女性」を強調！ 女性問題を悪用し「飲み会を断らない」不正官僚を守る態度こそ性差別だ
首相官邸HPより
こんな処遇で許されていいのか──。昨日24日、総務省の高級官僚たちが菅義偉首相の長男である菅正剛氏ら東北新社の幹部と違法会食を繰り返していた問題で、政府は谷脇康彦・総務審議官ら11人を減給や戒告の懲戒処分とすると発表。しかし、その一方で、一晩で7万円を超える接待を受けていた山田真貴子・内閣広報官は「厳重注意」となり、給与の10分の2の3カ月分を自主返納するだけで「続投」させるというのだ。山田内閣広報官の月額は117万5000円だというから、返納額は70万5000円となる。
山田氏が接待を受けたのは総務省の総務審議官時代だが、現在は特別職の国家公務員であるために処分の対象外となったというが、そんな馬鹿な話があるか。
ご存知のとおり、山田内閣広報官は総理大臣会見でも司会進行役として現場を取り仕切っているだけでなく、菅首相の右腕として重要政策の広報を担う人物であり、何より国民からの信頼が担保されなければならない要職に就いている。にもかかわらず、今回、山田氏は当初「菅総理の長男と会食した明確な記憶はない」と否定しておきながら、追い詰められてようやく「接待を受けた」と認めた。つまり、国民の信頼を真正面から裏切ってみせたのだ。
しかも、多くの国民が「7万円もの接待を受けておいて忘れることなんてあるのか」とツッコミを入れる事態となったが、当の山田氏自身は総務省の調査の際、〈7万円超という金額について、それほど高額ではなかったはず、などと不満を示した〉（朝日新聞24日付）という。
違法接待を受けておいてこんな態度をとること自体が信じられないが、こうした国民を裏切ったことに無反省な態度は、本日25日おこなわれた衆院予算委員会での参考人招致でもあらわになった。
参考人として山田内閣広報官が招致されたことを受け、「衆議院インターネット審議中継」はアクセスが集中し配信が一時ストップするなど注目度の高さをうかがわせたが、そこで山田内閣広報官は絶句するような答弁を繰り返した。
たとえば、立憲民主党の今井雅人衆院議員が“会食時に同席していた正剛氏が菅首相の長男だと認識していたのか”といった質問を投げかけたが、山田内閣広報官は「認識していたのかな、とは思う。（会食の席は）横並びだったと思うので、お話しもしておりません。どういう方がいたかについて、にわかにちょっと思い出せなかった」などと答弁。これには今井議員も「そこに首相の息子がいたかどうかわからないなんてことがあるのか」と疑義を呈したが、山田内閣広報官はこう言い返したのだ。
「私自身、仕事、プライベートでも、お会いする方がどういった方のご子息であるかとかは、あまりお付き合いに関係がないと思っている」
「（菅氏の長男の同席は）私にとって大きな事実だったかというと、必ずしもそうではないのではないかと思う」
LIVE 🌏 国会中継 予算委員会 第二分科会 2021年2月26日(金)
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ロッキード社製買え 圧力
米長官が極秘来日 本紙スクープ 穀田議員質問
「イージス・レーダー選定疑惑」の構図
「レーダー選定直前に米ミサイル防衛庁長官が来日し、ロッキード・マーチン社のレーダーを選ぶよう圧力をかけた。当時の防衛副大臣も認めている」―。総額１兆円を超え、自衛隊史上最も高価な兵器の一つである陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」。そのレーダー選定をめぐり、本紙は防衛省元幹部から、このような証言を得ました。
その真偽をただした日本共産党の穀田恵二議員の質問に、岸信夫防衛相は「２０１８年７月２３日、グリーブス米ミサイル防衛庁長官（当時）が防衛省を訪問した」と述べ、「極秘来日」の事実を認めました（９日、衆院予算委員会）。質問は与野党に大きな衝撃を与え、「ロッキード社ありき」の不透明な選定過程を解明しようとの機運が高まりました。
米政府と世界最大の巨大軍需企業が圧力をかけ、そこに一部の利権集団が群がって国民の血税を食い物にしようとしている―。本紙が得た証言をさらに紹介し、その構図を掘り下げていきます。
試作品もない
１７年１２月、米トランプ政権の「米国製武器爆買い」要求に迎合した安倍政権は、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入を閣議決定。防衛大綱・中期防衛力整備計画にも導入予定はなく、安倍官邸がおしつけたものです。
翌年６月、防衛省は米国防総省傘下の米ミサイル防衛庁（ＭＤＡ）からレーダーについて、(1)レイセオン社「ＳＰＹ６」(2)ロッキード社「ＬＭＳＳＲ（現ＳＰＹ７）」―の提案を受け、７月３０日、ＬＭＳＳＲの選定を公表しました。
しかし、当時、ＳＰＹ６は米海軍がイージス艦の次期レーダーとして採用を決めていた一方、ＬＭＳＳＲは試作品さえできておらず、配備の時期も見通せないものでした。なぜ、ＬＭＳＳＲなのか。当時から疑問視されていました。
「耳打ちした」
これに関して、前出の防衛省元幹部は「ＭＤＡは、最初からＬＭＳＳＲの売り込み攻勢をかけていた」と証言します。その最初の舞台となったのが、閣議決定直後の１８年１月１０日、ハワイでした。米軍のイージス・アショア試験施設の視察に訪れた小野寺五典防衛相（当時）を案内するため、わざわざワシントンから飛んできたのが、グリーブス長官でした。その際、小野寺氏に「ＳＰＹ６は試作品にすぎず、ＬＭＳＳＲがベストだと耳打ちした」といいます。なぜ、ＭＤＡはロッキード社に肩入れをしたのでしょうか。
米軍需企業“窮状”に血税
米海軍がイージス艦に搭載しているイージス・システム（別項）はこれまで、世界最大の軍需企業ロッキード・マーチン社が受注。日本などにも米国の武器輸出制度「有償軍事援助」（ＦＭＳ）で輸出しており、海上自衛隊イージス艦は同社のレーダー「ＳＰＹ１Ｄ」を搭載しています。
巻き返し
ところが２０１３年、ライバル社のレイセオンが開発したＳＰＹ６が米海軍イージス艦のレーダーとして正式に採用され、ロッキードに衝撃を与えました。海自もＳＰＹ１Ｄの後継として、ＳＰＹ６を選択肢としています。文字通りの「ドル箱」であるイージス・システムが根こそぎ奪われかねない―。米軍需企業関係者は「巻き返しを図るため、ロッキードがＭＤＡに働きかけた」とみています。
しかし、同社の次期レーダーはまだ試作品さえできていない「カタログ」段階でしかありません。『週刊新潮』２０年１１月１９日号が報じたロッキード社日本法人の内部文書によると、防衛省への正式な提案直前の１８年５月末、「ＭＤＡより…レーダー性能向上要求」があったとしています。ＳＰＹ６の性能を知る立場にあったＭＤＡが、ロッキード社が選定で有利になるよう“指南”していた様子がうかがえます。
グリーブスＭＤＡ長官来日（同年７月２３日）は、ロッキードのレーダーを選定させるための最終確認といえます。
529回接触
 （写真）イージス・アショア構成品の選定にあたって防衛省職員と関係企業等との接触報告（同省が日本共産党の穀田恵二衆院議員に提出） |
穀田議員の質問では、もう一つの衝撃的な事実が明るみに出ました。イージス・アショア構成品の選定に関わった防衛省職員と「業界関係者等」との接触が、１８年２月末から７月末までの５カ月間に、５２９回もあったのです。土日祝日を除く平日は、連日数回という異常なペースです。
岸氏は接触した会社・氏名の公表は拒みましたが、防衛省は、レーダー提案者はＭＤＡとロッキードだけで、レイセオンは含まれていないことを認めています。
防衛省元幹部は、防衛省内でＭＤＡとロッキードに迎合する動きが起こり、「ＭＤＡやロッキードの提案に反対することが予想される海上幕僚監部を排除し、防衛省内局と陸上幕僚監部の主導で選定が行われた」と証言します。５２９回の接触の内訳について、岸防衛相は立憲民主党の本多平直議員に対して、(1)陸幕２５９回(2)内局１５１回―と、この両者で約８割を占めることを明らかにしました。（海幕は１６回。１０日、衆院予算委員会）
政府は１８年５月、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備先として秋田・山口両県の陸自演習場とすることを決定。ところが１９年５月に公表した地元への説明資料でデータの誤りが発覚。さらに２０年に入り、迎撃ミサイルのブースターが演習場外に落下する可能性が明らかになりました。地元の強い反対の声もあり、同年６月、政府は配備断念に追い込まれます。
変更ない
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しかし、ロッキード・マーチンはその直後、本紙の取材に、自社のレーダーＳＰＹ７を含むイージス・システムについて、「予定通りの日程と予算で導入するよう作業している」と述べ、日本への売却に変更はないと表明したのです。
さらに、陸上イージス導入の張本人である安倍晋三首相（当時）は退任直前の９月１１日、異例の首相談話で、陸上イージス代替案の検討を指示しました。
菅内閣で任命された岸防衛相は９月２５日の記者会見で、「契約済みのレーダーを利活用することが合理的」と述べ、ロッキード社との契約を解除しない考えを表明しました。
そして政府は１２月、ロッキード社のＳＰＹ７を搭載する「イージス・システム搭載艦」２隻の導入を閣議決定します。いわゆる「洋上イージス」です。
導入経費は２隻で５千億円以上。イージス艦２隻の４千億円を、１千億円以上上回ります。ＳＰＹ６（４メートル四方）よりサイズが大きいＳＰＹ７(5メートル四方)を搭載するため、船体を大型化する必要があるからです。
しかも、これには実射試験費用などが含まれていません。つまり、本来はメーカー側が負担すべき開発費用まで、ユーザー（日本）が負担させられる可能性があるのです。
さらに、運用維持費や１発４０億～５０億円とされる迎撃ミサイル・ＳＭ３ブロック２Ａの導入経費（１隻あたり４８発装填〈そうてん〉可能）を含めれば、１兆円を大きく超えます。
米巨大軍需企業の“窮状”を救うため、血税が吸われようとしている―。そうした構図が浮かび上がります。
穀田議員の質問を契機に、野党では「第２のロッキード事件になりかねない」として、「イージス・システム疑惑調査チーム」が２４日に発足。レーダー選定をめぐる不透明な経緯や、洋上イージスの不合理さなどの追及が始まりました。今こそ、安倍・トランプ前政権の“負の遺産”から脱却し、国民の税金は国民のために使うべきです。
イージス・システムとＳＰＹ６・ＳＰＹ７ 米海軍が防空戦闘を目的として開発した武器システム。３６０度全周をカバーするＳＰＹレーダーを中核として、情報処理・射撃管制システム、ミサイル発射装置などで構成。米空母の護衛にとどまらず、対地攻撃や弾道ミサイル防衛などに対処。「イージス・アショア」は、イージス・システムを地上に配備したもの。
ＳＰＹ６は米海軍が２０１３年に次世代イージス艦用に導入を決定、２４年に配備される見込み。ＳＰＹ７は、米本土防衛用地上レーダー（ＬＲＤＲ）の派生型で、まだ実用化されていません。
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2021年2月25日(木)
- ロッキード社製買え 圧力/米長官が極秘来日 本紙スクープ 穀田議員質問/「イージス・レーダー選定疑惑」の構図
- 山田氏会食 ５人で３７万円/和牛ステーキ、海鮮料理…/塩川氏に官房長官が答弁
- １１人を減給など処分/野党「甘い調査で幕引き」批判
- 生理用品/仏学生に無償提供/運動が政府を動かす
- 山田広報官 国会招致を/野党国対委員長が一致
- イージス調査で初会合/チーム発足、野党が疑惑追及
- シフト制悪用まん延/衆院委中央公聴会 小畑氏らが指摘
- コロナ対策 準備早く/宮本氏に公述人
- 法解釈「一貫」後付け/塩川議員、任命拒否を追及/衆院内閣委
- 国債発行の常態化も/清水議員、特例公債法案に指摘/衆院財金委
- 辺野古県民投票２年 沖縄知事が表明/新基地阻止へ全身全霊
- 「Ｎ高政治部」 志位委員長の特別講義（５）/日本の危険性、可能性/共闘、連帯にこそ希望がある
- 米海兵隊性暴力に抗議決議/沖縄県議会 全会一致で可決
- 基準未満は不許可に/原子力規制委審査 山添氏が質問
- 減税と支援 両方必要/大阪 辰巳氏らに企業団体
- コロナ禍声あげる 定例国会行動/医療崩壊させるな 接待疑惑明らかに
- 「減税で暮らし楽に」/東京・新宿駅前 各界連が街宣
- 「消費税５％」迫ろう/東京・巣鴨駅前 なくす会が訴え
- 気候変動 安保上の脅威/国連安保理会合 紛争国ほど被害
- 客足半減 補償を切望/岡山・湯郷温泉 大平比例予定候補に旅館組合
- 生活保護基準戻して/「減額違法」大阪地裁判決受け/全生連「控訴断念を」
総務省接待の処分/疑惑の徹底解明はこれからだ
きょうの潮流/私たちは、本当に子どもの声を聴けているのだろうか。同じ…
菅、忖度官僚の無残【山田厚史の週ナカ生ニュース】
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木村英子さん、感染！
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築地本願寺 「開かれたお寺」へ…カフェや書店も！*朝ご飯を食べに行きたい
大村知事リコール署名問題 愛知県警が署名簿押収(2021年2月24日)
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