ご婚約内定の記者会見(宮内庁HPより)
眞子内親王の婚約者・小室圭氏に対するバッシングが一向に止まらない。
母親の金銭トラブルをめぐり3年以上にわたって激しいバッシングに晒されてきた小室氏だが、今月8日、沈黙を破って28枚の説明文書を発表した。文書は、母親が元婚約者から交際期間中に受け取っていた金銭数百万円について、小室氏側が「借金」と認識していない根拠、元婚約者と解決に向けた話し合いが頓挫した経緯などを丁寧に説明するもので、その主張には客観的に見て、説得力もあった。
ところが、この文書に対してネットやワイドショーが一斉に、さらなる非難の声を上げたのだ。
しかも、その非難の理由というのが、まったく正当性のない、いちゃもんとしか思えないものばかり。
たとえば、この間、ワイドショーのコメンテーターたちがこぞって叫んでいた「一方的」という批判がまさにそうだ。母親の元婚約者と合意していないのに、小室氏が一方的に自分の言い分を主張するのがおかしいとわめいているのだが、マスコミはつい最近まで、小室さんはきちんと説明すべき、と迫っていたのではなかったか。それが、説明した途端に、「一方的な主張をするな」とはどういうことなのか。元婚約者の告発にだけ乗ってそれこそ「一方的に」小室氏を糾弾してきたマスコミがどの口で、という話だろう。
さらに呆れたのが、「28枚」という文書の量をあげつらい、「長すぎる」「読む気がしない」などと攻撃するコメントまであふれていたことだ。
『バイキングMORE』(フジテレビ)では、アンミカが「労力はすごいですけど、長くなればなるほど、心が離れる」などと、上から目線で批評。横粂勝仁弁護士も「弁護士業界では長い文書を書く人は能力がないとされている。下手ですね」などと、それこそ弁護士とは思えない中傷コメントを口に。
神田愛花にいたっては、『ワイドナショー』(フジテレビ)で「私たち、そんなに小室圭さんに時間割けないじゃないですか」「全部読もうっていう気が起きなくて」と言い出す始末だった。
小室氏はメディア関係者でもないのに、なぜ、読ませるための工夫までしなければならないのか。しかも、勝手に時間を割いて騒いでいたのはマスコミなのに、「小室さんに時間が割けない」って、お前は何様なのかと言いたくなる。
菅と河野が嘯く「ワクチン9月完了で合意」は本当か? 実際はファイザーCEOに相手にされず、反故になった昨年の基本合意より弱い内容
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左・菅首相(首相官邸HP)/右・河野ワクチン相(自民党H)
菅義偉首相が訪米中に米ファイザー社のアルバート・ブーラCEOとの電話会談でワクチンの追加供給の要請をおこなったが、この交渉を受けて河野太郎ワクチン相が「9月末までに接種対象者のワクチン接種を完了できる実質的な合意がなされた」と明言。今朝、ぶら下がり取材に応じた菅首相も、国内の全対象分のワクチンについて「9月までに供給されるめどが立った」と宣言した。しかし、これ、とてもじゃないが額面どおりに受け取れるような話ではない。まず大前提として、ファイザーのブーラCEOが菅首相に語ったのは、「ワクチンの追加供給に向けた協議を迅速に進める」というもの。「協議を進める」としか言っていないのに、どうしてこれで「9月末までにワクチン接種を完了できる」「9月までに供給されるめどが立った」と言い切れるのか。だいたい、約480万人とされている医療従事者向けの接種にしても、当初は「5月前半には2回分の配送完了」としていたが、4月15日時点で2回の接種が終わった医療従事者はたったの14%(約68万人)。1回目の接種もできていない人は76%(約363万人)にものぼっている。高齢者向けも「6月中に全量供給」(河野ワクチン相)と言うが、その雲行きはかなり怪しく、本日、自民党の下村博文政調会長も「来年春くらいまでかかるのではないか」と口にしたほど。しかも、問題は、河野外相が口にした「実質的な合意」という言葉だ。本日放送の『ひるおび!』(TBS)では、田崎史郎氏が必死に菅首相と河野ワクチン相の手柄であるかのように喧伝したが、その一方で北村義浩・日本医科大学特任教授は「具体的なことがないので本当に(ワクチンが)来るのか心配」「いろんなことが後ろにずれてきた、あるいは蔑ろにされてきた経験からすると、素直に喜びえない」とコメント。政治アナリストの伊藤惇夫氏も「正式合意なら『合意した』と言えばいいのに何で『実質的に』と付いたのかなと素朴な疑問がある」と述べた。すると、田崎氏は「疑りはじめたらキリがないですよ」「『合意した』って言ってんだから、それが来るのを待てばいい」と言い放ち、さらには「正式契約を交わしていないから」「正式契約の前だから『実質合意』という言葉を使っている」と強弁したのだ。まったくよく言うよ、と言うしかない。そもそもワクチン交渉において「正式契約」でない「合意」に何の意味もないことは、昨年の「合意」の結果をみればあきらかではないか。周知のように、日本政府は昨年7月にもファイザーと「2021年6月末までに6000万人分の供給を受けることで基本合意した」としていた。ところが今年1月になって「年内に7200万人分を供給で正式契約」と発表。「6月末」のはずが「年内」と時期が半年もずれ込んだのだ。それも当然で、この昨年7月の「基本合意」について、「週刊文春」(文藝春秋/4月8日号)が実態は「“注文書”を交わしただけ」だったと報道。官邸関係者が「あくまで努力義務のような形で、何かファイザー側に事情があれば、初期の注文書から変更できる。極めてファイザーに有利な約束だった」と証言している。
辺野古へ普天間「移設」80年に検討
米文書に明記
建設費高く採用せず 日本が負担 基地計画復活
米海兵隊が1980年代、普天間基地(沖縄県宜野湾市)の「移設」先として同県名護市辺野古を選択肢の一つに挙げていたものの高い建設費のため難色を示していたことが、このたび明らかになった米側文書で分かりました。現在の辺野古新基地建設は、全額日本負担であるがゆえに米側が安心して推進している構図が浮き彫りになりました。(竹下岳)
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文書は米海兵隊普天間基地の整備計画を示す「マスタープラン」80年版。沖縄平和市民連絡会共同代表の真喜志好一氏が昨年秋、独自に入手しました。
同プランでは、普天間基地が手狭になり、今後の整備で騒音の増大や環境にも影響を与えるなどの問題を挙げ、同基地の「移設」の可能性に触れ、「二つの選択肢」を挙げました。
一つが嘉手納基地(同県嘉手納町など)への統合で、利点・不利な点をそれぞれ列挙しています。
もう一つが辺野古で、米軍事コンサルタントが米軍占領下の66年に計画していた海兵隊航空基地計画に言及。「1966年における見積もり総額は1億1千万ドルを超える」として、「この選択肢は高い建設費のため採用されなかった」と述べています。同計画に関する66年の「マスタープラン」は、67年~71年の工費総額を約1億1千万ドルとしており、これと符合しています。
この計画は、沖縄本島東海岸の辺野古沖を埋め立て、戦闘機の運用も可能な3000メートル級の滑走路2本の巨大航空基地を建設するもの。ベトナム戦争に伴う財政支出の拡大で断念したとみられています。
さらに、宜野湾市が既に入手した「92年版普天間マスタープラン」では、日本政府の支出による代替基地建設に言及しています。
66年当時の辺野古の基地計画と現在の計画との関連性はこれまで未解明でしたが、今回、明らかになった80年版マスタープランを通して、財政的な困難に直面していた「辺野古移設」計画が日本政府の支出で復活したことが鮮明になりました。
現在の辺野古新基地は、日本政府の見積もりで9300億円ですが、沖縄県は広大な軟弱地盤の改良で2兆5500億円以上と見積もっており、日本国内では最も高価な基地となります。
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- 辺野古へ普天間「移設」 80年に検討/米文書に明記/建設費高く採用せず/日本が負担 基地計画復活
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