「子どもの20ミリシーベルト撤回オンライン署名」にご協力を！
…と、友人からの依頼がありました。
↓ ↓
http://fukurou.txt-nifty.com/fukurou/2011/04/20-4449.html
私も、今回の、「年20ミリシーベルトを許容範囲とする」ことは絶対に
おかしい！！と感じていたので、皆さまにも署名活動をお知らせする
次第です。
署名の趣旨は以下のとおりです。
4月19日、文部科学省は、学校等の校舎・校庭等の利用判断における
放射線量の目安として、年20ミリシーベルトという基準を、福島県
教育委員会や関係機関に通知した。この年20ミリシーベルトは、
屋外で3.8マイクロシーベルト／時に相当すると政府は示している。
3.8マイクロシーベルト／時は、労働基準法で18歳未満の作業を禁止
している「放射線管理区域」（0.6マイクロシーベルト／時以上）の
約６倍に相当する線量を子どもに強要する、きわめて非人道的な決定
であり、私たちは強くこれに抗議する。
年20ミリシーベルトは、原発労働者が白血病を発症し労働認定を受け
ている線量に匹敵する。
また、ドイツの原発労働者に適用される最大線量に相当する。
さらにこの基準は、大人よりはるかに高い子どもの感受性を考慮に
いれておらず、また、内部被曝を考慮していない。
現在、福島県によって県内の小・中学校等において実施された放射線
モニタリングによれば、「放射線管理区域」（0.6マイクロシーベルト
／時以上）に相当する学校が75％以上存在する。さらに「個別被ばく
管理区域」（2.3マイクロシーベルト／時以上）に相当する学校が約20％
も存在し、きわめて危険な状況にある。
今回、日本政府が示した数値は、この危険な状況を子どもに強要する
とともに子どもの被曝量をおさえようという学校側の自主的な防護
措置を妨げることにもなる。
文科省は、20ミリシーベルトは、国際放射線防護委員会（ICRP）勧告
Pub.109およびICRP３月２１日付声明の「非常事態収束後」の基準、
参考レベルの1-20ミリシーベルトに基づくとしているが、その上限を
採用することとなる。
21日現在、日本政府からは、本基準の決定プロセスに関しては、何一つ
具体的な情報が開示されていない。また、子どもの感受性や内部被曝が
考慮されなかった理由も説明されていない。文科省、原子力安全委員会
において、どのような協議が行われたのかは不明であり、極めてあいまい
な状況にある（注）。
私たちは、日本政府に対して、下記を要求する。
・子どもに対する「年20ミリシーベルト」という基準を撤回すること
・子どもに対する「20ミリシーベルト」という基準で安全とした専門家
の氏名を公表すること
（注）４月21日の政府交渉で、原子力安全委員会は正式な会議を開かずに、
子どもに年20ミリシーベルトを適用することを「差支えなし」としたこと
が明らかになった。
また、4月22日、5人の原子力安全委員の意見とりまとめについて議事録は
無かったと、福島瑞穂議員事務所に回答している。
（参考）
4月21日付ドイツシュピーゲル誌の20ミリシーベルト設定に関する記事
（「文部科学省、子どもたちに対してドイツの原発労働者と同様の被爆
限度基準を設定」）より、専門家のコメント
エドムント・レンクフェルダー（オットーハーグ放射線研究所）
「明らかにがん発症の確率が高まる。基準設定により政府は法的には
責任を逃れるが、道徳的には全くそうではない。」
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私も、今回の、「年20ミリシーベルトを許容範囲とする」ことは絶対に
おかしい！！と感じていたので、皆さまにも署名活動をお知らせする
次第です。
署名の趣旨は以下のとおりです。
4月19日、文部科学省は、学校等の校舎・校庭等の利用判断における
放射線量の目安として、年20ミリシーベルトという基準を、福島県
教育委員会や関係機関に通知した。この年20ミリシーベルトは、
屋外で3.8マイクロシーベルト／時に相当すると政府は示している。
3.8マイクロシーベルト／時は、労働基準法で18歳未満の作業を禁止
している「放射線管理区域」（0.6マイクロシーベルト／時以上）の
約６倍に相当する線量を子どもに強要する、きわめて非人道的な決定
であり、私たちは強くこれに抗議する。
年20ミリシーベルトは、原発労働者が白血病を発症し労働認定を受け
ている線量に匹敵する。
また、ドイツの原発労働者に適用される最大線量に相当する。
さらにこの基準は、大人よりはるかに高い子どもの感受性を考慮に
いれておらず、また、内部被曝を考慮していない。
現在、福島県によって県内の小・中学校等において実施された放射線
モニタリングによれば、「放射線管理区域」（0.6マイクロシーベルト
／時以上）に相当する学校が75％以上存在する。さらに「個別被ばく
管理区域」（2.3マイクロシーベルト／時以上）に相当する学校が約20％
も存在し、きわめて危険な状況にある。
今回、日本政府が示した数値は、この危険な状況を子どもに強要する
とともに子どもの被曝量をおさえようという学校側の自主的な防護
措置を妨げることにもなる。
文科省は、20ミリシーベルトは、国際放射線防護委員会（ICRP）勧告
Pub.109およびICRP３月２１日付声明の「非常事態収束後」の基準、
参考レベルの1-20ミリシーベルトに基づくとしているが、その上限を
採用することとなる。
21日現在、日本政府からは、本基準の決定プロセスに関しては、何一つ
具体的な情報が開示されていない。また、子どもの感受性や内部被曝が
考慮されなかった理由も説明されていない。文科省、原子力安全委員会
において、どのような協議が行われたのかは不明であり、極めてあいまい
な状況にある（注）。
私たちは、日本政府に対して、下記を要求する。
・子どもに対する「年20ミリシーベルト」という基準を撤回すること
・子どもに対する「20ミリシーベルト」という基準で安全とした専門家
の氏名を公表すること
（注）４月21日の政府交渉で、原子力安全委員会は正式な会議を開かずに、
子どもに年20ミリシーベルトを適用することを「差支えなし」としたこと
が明らかになった。
また、4月22日、5人の原子力安全委員の意見とりまとめについて議事録は
無かったと、福島瑞穂議員事務所に回答している。
（参考）
4月21日付ドイツシュピーゲル誌の20ミリシーベルト設定に関する記事
（「文部科学省、子どもたちに対してドイツの原発労働者と同様の被爆
限度基準を設定」）より、専門家のコメント
エドムント・レンクフェルダー（オットーハーグ放射線研究所）
「明らかにがん発症の確率が高まる。基準設定により政府は法的には
責任を逃れるが、道徳的には全くそうではない。」
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