超党派の【原発ゼロの会】が、国会議員の募集を始めたそうです。
（以下、河野太郎衆議院議員のメルマガより）
原発ゼロの会への参加の呼びかけ
東京電力福島第一原発事故を踏まえて、我が国の政治がなすべき
第一は、「原発ゼロ」に向かうという決断である。事故後、国民の
中に広範に生まれた「原発ゼロ」への思いを受け止め、また、世界
に向けて我が国の立場を明確にするためにも、政治が原発ゼロにむ
けたしっかりとした論議と政策選択を行うべきと考える。
私たち「原発ゼロの会」は、本年3月下旬から、7党9名の衆参国
会議員による準備会合を積み重ね、このたび政策論議ための骨子を
発表するとともに、広く衆参国会議員各位に「原発ゼロの会」への
ご参加を呼びかける。
この骨子は7本の柱からなり、原発依存ゼロとともに、使用済み
核燃料の再処理もゼロにするための具体的政策に加え、原発推進と
いうこれまでの国家政策を改めるために、原発立地自治体の再生へ
の道にも言及している。同時に、省エネ政策と再生可能エネルギー
への大胆な転換策を提言するとともに、大規模集中から小規模分散
型へのエネルギーシステムの転換を含めた新しい経済社会構造を促
す政策も加えた。そして、エネルギー政策の決定と実施の過程にお
ける国民に開かれた議論の仕組みづくりも提言している。
私たちは、この骨子に基づき、来る7月下旬までには最終的な政
策提言をとりまとめ、国民的論議に付したいと思っている。参加す
る議員の各々が明確に「原発ゼロ」、すなわち今あるすべての原子
炉の廃炉と使用済み核燃料の再処理を行なわないという政治的意思
を持つことを前提とする。また、参加される各議員は、有権者たる
国民にそれを自らの政治的公約とするとともに、その所属政党を問
わず信念を持って実現させることに全力をあげる。あわせて、国会
の中でのエネルギー政策の論議の場として設けた「国会エネルギー
調査会（準備会）」への積極的な参加によって、議論の活性化をは
かることに努めるものとする。
ドイツでは、東電福島第一原発事故を受けて、全17基の原子炉を
一旦はすべて止めて、最も危険度の高いと判断された8基をそのま
ま廃炉と決定し、多角的な視点による国民的議論を経て、少なくと
も2022年までに全原発の廃炉とすることを政治の方針とした。事故
当事国であり、まして常に地震・津波・噴火の危険にさらされてい
る我が国では、もはやあらゆる意味で「安全神話」はなりたたない。
今ある全原発50基の危険を速やかに把握、公表し、何よりも国民
・住民を放射能汚染から守るべく、一日も早い危険炉の廃炉を実施
するための政治的・経済的、国民的合意のあり方も含めて「原発ゼ
ロの会」の提言とする。
２０１２年６月２７日
民主党 近藤 昭一（衆議院議員）、逢坂 誠二（衆議院議員）
自民党 河野 太郎（衆議院議員）、長谷川 岳（参議院議員）
公明党 加藤修一（参議院議員）
みんなの党 山内康一（衆議院議員）
日本共産党 笠井亮（衆議院議員）
社民党 阿部知子（衆議院議員）（事務局）
新党きづな 斎藤やすのり（衆議院議員）
私たちの代表である国会議員たちに、ぜひとも、「原発ゼロ」を
目指して頑張ってほしいですね！！
多くの国会議員の参加を期待します！！
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