デジタル通貨で「覇権」を取るのはどこの国

＠「覇権争い」が今デジタル通貨・暗号通貨のプラットフォーム構築と波及へと注目され始めた。中国主導型の「中銀デジタル通貨」は民間の金融機関への関与を最小限に公的な中国銀行が主となることを目指し、中国国内での実証実験のみならず「一帯一路：64カ国」への波及と世界の金融機関をリードするための動きを加速し始めた。世界の貿易等含めた世界の金融決算は圧倒的に「ドルベース」だがこのデジタル通貨によって大きく変わる可能性もあり、米国はデジタルドル通貨の早期導入は圧倒的シェア持つ現状維持のため慎重だ、とある。日本は未だ計画もない。ここにも日本のデジタル化への遅れは後進国並み以下になるのは見えている。ちなみに「QRコード」は日本人が開発したものだ。

『デジタル人民元』木内登英

「概要」ドルを脅かす｢デジタル人民元｣とは一体何なのか！？２０２２年２月の北京冬季五輪で世界にお披露目することを目指し、中国は「デジタル人民元」の発行準備を着々と進めています。主要国では初めての中銀デジタル通貨、つまりデジタル形式での法定通貨の発行です。ところが、その具体的な仕組みや発行の狙いなどについては、依然として謎の部分が多いです。

ー米中覇権争い

    国際通貨の覇権争いがデジタル通貨に始まった（中国：中銀デジタル通貨）

    プラットファーマーとしての金融分野参入（国際決済・貿易等ビジネスと金融業）

    米国では2019年リブラ（Facebook)が登場

ー中国デジタル通貨（ブロックチェーン技術ではない）

    人民元の国際化（国家戦略の一つ）、リブラの仮想通貨の中国での利用禁止

    2020～21年には実証実験済みでご祝儀に3200円（２００元）を都市に送付

    2020年香港（カジノ含めた）での利用可能として実験（中国人民銀行）

    口座型とオフライン型　（NFC）の２種類（通常の支払いとプリペイ方式）

    民間のデジタル通貨との違いは公的機関の安全性を協調（強制通用力のある法定通貨）

    個人データ収集を国家が規制（民間企業への圧力）

    民間デジタル通貨にはすでにアリペイ・ウイチャットペイのQRコード決済がある

        民間デジタル通貨の崩壊を狙う国家統制力を行使

ー世界法定通貨

    中国の貿易決済は90％以上がドルベースの決済

        中国とロシア間でもルーブルからドル、ドルから人民元となる

    銀行間の送金にはSWIFTを活用しており（国際銀行間通信協会）

        SWIFTは米国の支配権が強い（中国独自のCIPSは知名度信頼度不足）

    2016年中国は漸くSDR（特別引出権）をIMFから取得しが通貨切下げで逆風

ー中国の国家戦略

    コロナ対策・製造業貿易から南米・アフリカ等への決済を中国CIPSを再構築

        一帯一路構想での加盟国（64カ国）を狙う（特に希少価値鉱物の輸出品など）

        世界3位の中国での埋蔵量153種（石炭、鉄、銅、アルミ、レアアース）

    中国による企業買収（日本含めた欧州諸国）で人民元の利用

        債務の罠・借金付け外交に批判（天然資源確保のための軍事量強化）

ー中銀デジタル通貨の5つの狙い

    民間デジタルへの対応

    ドル覇権への挑戦

    技術覇権・標準化争い

    金融包摂の助長（銀行口座を持たない人への援助）

    キャシュレス利便性    

ー世界のデジタル化の動き

    BIS（中央銀行）は中銀デジタル通貨等も参考に検討中（BISは世界の人口の２割）

    ECB・欧州でのデジタルユーロ発行に前向き

    デジタルドル化への動きは米国として慎重（現在の基盤が崩壊する可能性）

    日本は中銀デジタルを参考・計画なし、オフライン化（NFC）も重要と認識

    現行の現金との差別化と両方の共存化（中国はデジタル化で統一を強化）

        個人情報等が中国に集中、集約され危険状態になる（信頼性・安全性）

    ・デジタル通貨のプラットファーマー（金融機関への挑戦と弊害も多い