都市の変化「限界」が見えてきた『限界都市あなたのまちが蝕まれる』

＠『限界都市』昔東京は「首都移転」構想などあったが、問題は「東京での中央集権国家体制」だと言う。やはり東京直下大地震等がない限り国政は動かない、やらない、やりたくない姿勢だ。政治家もそうだが日本は今「考えることもめんどくさい」国民となっていることに寂しさを感じる。だから経済も、新規技術力も急激な後進国になりつつある姿を認めたくない現象が起きているのだ。「車依存の脱却」は都市再開発で重要なポイントになるだろう。　それには自転車、キックボード、路面電車など大幅な道路規制緩和が必要だろう。

『限界都市あなたの街が蝕まれる』日本経済新聞

「概要」日本のこれから直面する課題「人口減、地方・郊外の高齢化が進むなか、都市を現状の規模」２０２０年に向けて首都圏で各所で進められる行き過ぎた再開発、間に合わないインフラ整備。その一方で高齢化が進み駅前商店街が歯抜け状態になる郊外、空き屋増加で見込みが立たなくなったマンション修繕など、人口減が進むなかで高度経済成長型の都市開発が続けられる歪みの実態を明らかにする。再開発案件やコンパクトシティ化事業にどれぐらいの補助金が入っているのかや、マンション修繕費用の状況などを明らかに。（2019年出版物）

ー２０１５年の人口１億２７０９万人が２０６５年には８８０８万人まで減少

    総世帯数５３４４万世帯が２０１３年に既に６０６３万戸で供給過剰状態

    住宅価格は堅調に伸びている現実、だが、過疎化で「限界都市」化になりつつある

ー市街地開発の発展した理由

    １９６９年の補助金制度（３分の２を国と自治体で補助）

    ３０年間で累計１兆３千億円の公費を投入

ー人口減少社会に向けて

    ２０００年代からの課題、過疎化による「空き家・空き地」でスポンジ現象

        東京の空き家約１５万戸、高齢者住宅６７万戸

        空き家予備軍は大都市圏でも２割を超す勢い

        ２０４５年には７割の市町村でも２割以上の人口減

    マンショなどの大規模修繕の工事費負担（全国文献の４分の３に財源不安）

    老朽化したマンションの住人は老齢者＝年金生活者は立て直す財源がない

    築４０年以上（老朽化）の地区の地価下落と地区増

    築４５年超の老朽化団地は２０年で１０倍以上に膨れ上がる

ーソリューション

    行政の建蔽率規制を制御する必要性（個人、企業の権利濫用を防ぐ）

    行政は住宅拡大ではなく「住みやすい環境」の総力を注ぐこと

    「壊す力」から「直す力」への建築規制の強化が必要

    若者が入居しやすい環境で地域人口を増やす工夫（私有財産への改革）

    市街化調整区域の規制緩和で街を集約（地域再生）

ー急成長している地域

    ユーカリが丘（千葉県佐倉市）人口１万８千人（目標３万）老齢者と若者の融合誘致

        世帯動向を把握、老人・若者の共生（一気に同世代を入居させない）

    「福祉のまちづくり」（病院・診療所・老人ホーム・障害者施設の整備）

    利用価値のない建物を撤去し空き家を「無料」で貸し出し有効活の場を提供

    諸外国ドイツライプッツ等キーワードは「車依存から脱却」社会の構築