今増税論議が、盛んになってきた。
増税反対の声も強い。
政府や国会が身を削らずに、国民に増税を押し付けるという意見は根強い。
直近の例でも、民主党は高額医療費や法令で定められている一部高齢者の医療費の負担を見送り、高額医療支援のための窓口負担も見送り、税金に廻すという。
政府与党は、国民が抵抗する問題は、先送りしようとしている。
これでは、財政が悪化するのは止められない。
日本をギリシャのようにするつもりなのだろうか。
税と社会保障の一体改革では、具体化するにつれ、上記の意見以外にも反対が増えるだろう。
しかし、借金は返さないと、ギリシャのような事態になる可能性がある。
国の借金の返済は、税金でまかなうしかない。
税金で借金を返す場合、家計でも同じだが、2つの方法がある。
一つは、更に働いてお金を儲けて借金を返済する場合である。
国の場合は、景気をよくしたり、輸出を増やしたりして企業業績を上げ法人税からの収入を増やす。
もう一つの方法は、支出を減らすこと予算をカットすることだ。
ここで、借金の減らし方に様々な意見が出てくる。
事業仕訳して、無駄と思われるものや、不要不急の予算を減らしたりすることは、多分全員異論は無いだろう。
しかし、その中に景気を良くして更に働いてお金を儲けると同時に、支出を減らして借金を返済するという、一石二鳥の経済政策がある。
新自由主義経済を基本にして財政再建しようという考え方だ。
この考えは、誰でも異論の無い、無駄と思われるものや、不要不急の予算を減らすことを強調しているが、無駄の範囲が福祉や各種サービスも含まれたり、するのだ。
新自由主義経済では、「低福祉、低負担、自己責任を基本として小さな政府を推進する方向を基本とし、政策は、均衡財政、福祉・公共サービスなどの縮小、公営事業の民営化、経済の対外開放、規制緩和による競争促進、労働者保護廃止」（ウイキペディア「新自由主義」より引用）といったことが進められる。
そのような考え方は、小泉内閣の時にそういう規制緩和の政策が進められ、その後格差社会が問題化した。
実は、税と社会保障の一体改革の議論の中の、増税反対論議の中に、明らかに新自由主義の方向からの強力な反対論が含まれているのだ。
その観点から見た場合、増税反対論の中に二つの意見が混在し渦巻いて、強い反対論を形成しているのだ。
一つは、生活が苦しくなるから増税反対だけれど、社会保障を充実し、労働者の保護はして欲しいという（矛盾しているが）素朴な意見がある。
もう一つの意見は、新自由主義者の低福祉、低負担、自己責任を基本とし、表にはすぐに出さないが、本質的には、福祉・公共サービスなどの縮小、公営事業の民営化、経済の対外開放、規制緩和による競争促進、労働者保護廃止をして、アメとムチで景気を急成長させることにより、貧しい人もやがて恩恵を受けるという意見だ。
いま、増税反対議論の中にこの二つの意見が交じり合って勢いを増しているように見える。
やがて、グローバリズムに対応する必要があるということで、増税反対がやがて経済を活性化させて借金返済するという、小泉政権の政策の方向にいきそうな予感がする。
無論無駄な出費の抑制は必要だし、増税幅も少なくすべきで無駄な規制緩和は、どんどんするべきだが、いき過ぎた規制緩和、例えば派遣や定年制他、労働者の生活の質にかかわるもの、中小零細事業者の保護にかかわるものまで規制緩和すべきでない。（構造改革の為の規制緩和は必要だが、弱者に対する手当・保護が必要）
だが、だからといって社会保障も切り、徹底的に規制緩和をするという、新自由主義者の意見に同調するわけに行かない。
増税反対論を展開する場合は、新自由主義の立場をとるのか、そうでないのかはっきりする必要がある。
規制緩和で問題になったり、話題になること。
タクシー料金や認可自由化と過当競争と労働条件の低下
健康保険・医療
雇用・派遣・パート・定年制度
カジノ
増税反対の声も強い。
政府や国会が身を削らずに、国民に増税を押し付けるという意見は根強い。
直近の例でも、民主党は高額医療費や法令で定められている一部高齢者の医療費の負担を見送り、高額医療支援のための窓口負担も見送り、税金に廻すという。
政府与党は、国民が抵抗する問題は、先送りしようとしている。
これでは、財政が悪化するのは止められない。
日本をギリシャのようにするつもりなのだろうか。
税と社会保障の一体改革では、具体化するにつれ、上記の意見以外にも反対が増えるだろう。
しかし、借金は返さないと、ギリシャのような事態になる可能性がある。
国の借金の返済は、税金でまかなうしかない。
税金で借金を返す場合、家計でも同じだが、2つの方法がある。
一つは、更に働いてお金を儲けて借金を返済する場合である。
国の場合は、景気をよくしたり、輸出を増やしたりして企業業績を上げ法人税からの収入を増やす。
もう一つの方法は、支出を減らすこと予算をカットすることだ。
ここで、借金の減らし方に様々な意見が出てくる。
事業仕訳して、無駄と思われるものや、不要不急の予算を減らしたりすることは、多分全員異論は無いだろう。
しかし、その中に景気を良くして更に働いてお金を儲けると同時に、支出を減らして借金を返済するという、一石二鳥の経済政策がある。
新自由主義経済を基本にして財政再建しようという考え方だ。
この考えは、誰でも異論の無い、無駄と思われるものや、不要不急の予算を減らすことを強調しているが、無駄の範囲が福祉や各種サービスも含まれたり、するのだ。
新自由主義経済では、「低福祉、低負担、自己責任を基本として小さな政府を推進する方向を基本とし、政策は、均衡財政、福祉・公共サービスなどの縮小、公営事業の民営化、経済の対外開放、規制緩和による競争促進、労働者保護廃止」（ウイキペディア「新自由主義」より引用）といったことが進められる。
そのような考え方は、小泉内閣の時にそういう規制緩和の政策が進められ、その後格差社会が問題化した。
実は、税と社会保障の一体改革の議論の中の、増税反対論議の中に、明らかに新自由主義の方向からの強力な反対論が含まれているのだ。
その観点から見た場合、増税反対論の中に二つの意見が混在し渦巻いて、強い反対論を形成しているのだ。
一つは、生活が苦しくなるから増税反対だけれど、社会保障を充実し、労働者の保護はして欲しいという（矛盾しているが）素朴な意見がある。
もう一つの意見は、新自由主義者の低福祉、低負担、自己責任を基本とし、表にはすぐに出さないが、本質的には、福祉・公共サービスなどの縮小、公営事業の民営化、経済の対外開放、規制緩和による競争促進、労働者保護廃止をして、アメとムチで景気を急成長させることにより、貧しい人もやがて恩恵を受けるという意見だ。
いま、増税反対議論の中にこの二つの意見が交じり合って勢いを増しているように見える。
やがて、グローバリズムに対応する必要があるということで、増税反対がやがて経済を活性化させて借金返済するという、小泉政権の政策の方向にいきそうな予感がする。
無論無駄な出費の抑制は必要だし、増税幅も少なくすべきで無駄な規制緩和は、どんどんするべきだが、いき過ぎた規制緩和、例えば派遣や定年制他、労働者の生活の質にかかわるもの、中小零細事業者の保護にかかわるものまで規制緩和すべきでない。（構造改革の為の規制緩和は必要だが、弱者に対する手当・保護が必要）
だが、だからといって社会保障も切り、徹底的に規制緩和をするという、新自由主義者の意見に同調するわけに行かない。
増税反対論を展開する場合は、新自由主義の立場をとるのか、そうでないのかはっきりする必要がある。
規制緩和で問題になったり、話題になること。
タクシー料金や認可自由化と過当競争と労働条件の低下
健康保険・医療
雇用・派遣・パート・定年制度
カジノ
