日本経済新聞 2015/2/10 20:27
経済産業省は日本企業の技術を盗んでつくった海外製品の輸入を止める手続きを定める。
ニセのブランド品の輸入などは見た目で判断できるが、技術の盗用は判断が難しく、差し止めが難しかった。不正な流通を防ぐため具体策を決める。
通常国会に不正競争防止法の改正案を出す予定で、技術など営業秘密を侵害した製品の輸入を停止する制度をつくる。急に原材料や部品を輸入できなくなると困る企業も現れるため、段階的な審査を想定している。税関が輸入を止めるかどうか決める前に、経産省が加害者と被害者の双方から主張を聞き、不正な製品かどうかを判断する。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS10H6W_Q5A210C1EE8000/
非常にスバラシイ改正法案である。自民党でも安倍政権でなければ出来なかった改正法案であろう。
自民党内にも中韓から鼻薬をかがされている議員や祖国愛に暴走している帰化人議員が多い。まして野党特に左翼系野党には考えられないほどの売国奴的な議員も多い。故に遅きに失していたのだが、やらないよりやった方が良い。考えようによっては現在溺れかけている韓国経済に止めを刺したことにならないだろうか。これは「ＧＯＯＤ ＪＯＢ」である。
中韓の輸入品特に工業品は殆どこの法に抵触するであろう。特許料を支払っていない製品ばかりであるのだから。と言うことはギャラクシィがもう日本国内では購入できなくなるということか？非常に良いことである。
またこの改正法案に反対する議員＝中韓の利益代理人を炙り出すことにもなる。マスコミはどう動くのかな？ヘタに中韓の肩を持つとスポンサーに睨まれるぞ。
ヒュンダイの会長が以前「日本からコンテナ２つ分の技術資料を入手した」と自慢していた。同様の事が多くの日本企業で発生していたのである。俗に言う「パクリ」が。
「日本も昔パクッていた」と言う方がいるが、ライセンス料金（特許料金を含む）を支払っていて入手した技術と、スパイ活動(不正行為)で入手した技術とは異なる。更に戦時中支払いをストップしていたライセンス料金（特許料金を含む）を戦後支払ったのは日本企業ぐらいである、勿論全社ではないが。
日本で一番大きな浅沼内外特許事務所など戦時中は自腹でスイス経由で特許料金を支払っていたそうだ。故に現在でもその信用力は強力で、海外の会社から名指しで依頼が来るそうだ。
中韓の企業にはこのような特許に関する思想がない。所詮、土人に近代兵器を持たせると勘違いして残虐行為がエスカレートすることと同様に自己中的金儲けに邁進する。ルールなど如何でも良い、開発者の苦労に対する敬意さえない。
以前ＮＨＫのドキュメンタリーで中国の若手新鋭経営者が「なぜ、そんなに研究開発費にお金をかけるのか？」と言っていたことが思い出される。そういう民族なのである。
