テロ政党と思われても仕方が無いぞ！共産党

　共産党の志位和夫委員長は首相の靖国神社参拝について「少なくとも首相や閣僚による靖国参拝は行わないことをルールとして確立すべきだ」と提案。
　首相は「国のために戦い尊い命を犠牲にした方々に対して尊崇の念を表し、御霊（みたま）安かれとご冥福をお祈りすることは国のリーダーとして当然だ」と述べた。

毎日新聞 2月17日(火)21時37分配信 【福岡静哉】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150217-00000132-mai-pol

 　共産党は何時から改憲になったのか？憲法で保障されている「信教の自由」を変えるということは、憲法改正でしか行えない。それとも得意のご都合主義か？

　基本共産主義は宗教を否定する。唯心論を否定し唯物論である。その主張は賛否あるがマルクス主義では理解できる論理展開である。しかし世界中がマルクス主義が失敗であったと認めている。認めていないのは狂信的マルクス主義者たちだけだ。

　「靖国参拝を行わない」とルール化することは、明確に憲法に反する、最高裁の憲法判断を仰ぐ必要もない。条文に書いてあるのだから、２１条だったかな。

　この思考は、まさにファシストと同じである。これが共産主義の本性である。多少議席が増加したので舞い上がって、憲法など頭から無くなったのであろう。思想弾圧の片鱗が伺える。

　いかなる国家もその国家のために死んだ人びとに対して、敬意をはらう権利と義務があるといえる。それは戦勝国か敗戦国かを問わず、平等の真理でなければならない。
靖国神社を破壊したり、靖国神社への参拝をあらゆる手段で妨害する事は許されざる戦争犯罪である。と、終戦直後にローマ教皇庁の方が申していますが、宗教を否定する共産党には関係ないどころか注意を払う価値もないのであろう。

　ルール化とは共産党がどれだけルールに反しているか一度省みては如何か？この自分のことを棚にあげて好き放題するその姿勢が特亜三国にそっくりである。

http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%85%B1%E7%94%A3%E5%85%9A%E3%81%AE%E4%BA%8B%E4%BB%B6

　日本共産党の傘下にあったのが、朝鮮総連の前身、在日朝鮮民主青年同盟である。この在日朝鮮民主青年同盟、神戸騒乱の首謀者でもある。ＧＨＱが唯一発した非常事態宣言の当事者である。日本共産党と朝鮮総連とはズブズブの関係にあった。

　日本のマスコミや教育関係者はこの事を極力伝えない。６０年代の日教組の組織率は９割に近かった。在日朝鮮民主青年同盟はＧＨＱからの解散命令が出ている。その後もしばらく「民族部」なるこの在日本朝鮮民主青年同盟の残照があったことは棚上げか？都合が良すぎないか？

 　同じく共産党の小池議員も中国で勝手な発言をしているようだ、流石は売国政党の雄、本領発揮である。

　「彼（安倍氏）のやり方というのは、経済政策で支持を勝ち取って、それをバックにして安保政策を変えていくというものです。平和のためだというのであれば、いままでどおり、日本は“集団的自衛権は行使しません”“海外で武力行使しません”という原則でいくべきです。ようするに、全体としてやっていることは、『積極的平和主義』どころか“積極的軍事路線”にほかならないと思いますし、これはアジアの平和と安定にとって大変な脅威になってくるのではないかと思います」

 　あまりハデにやると日本政府ではなく米国政府が先にテロ指定を行うぞ！党員の銀行口座が凍結されるぞ！

変わらなければ潰れるだけ、マスコミは！

　兵庫県西宮市の今村岳司市長は２３日の定例会見で、重要政策の報道に関し、市が「偏向報道」と判断した場合、メディア名と抗議文を広報誌とホームページ上に掲載する、と発表した。「偏向」かどうかは市が判断し、「改善されない場合、今後、その報道機関の取材に応じない」とした。
　同市は、都市再生機構（ＵＲ）から借り上げた復興住宅の返還期限をめぐる報道で「市の（入居者に対する）支援策に触れず、あたかも市が一方的に追い出しているような放送がされた」として東京のテレビ局に抗議。テレビ局側は「誤解を生じる可能性があった」と謝罪した。今村市長は「市の政策推進に支障が出ることは許されない」としている。
　今後、重要施策でテレビ取材を受ける際、広報課の職員が立ち会い、取材状況を録画する方針を示し、「市民への証拠資料を残すため」と説明した。
　市は「取材を受けたにもかかわらず、市の言い分が十分に報道されなかった」ケースを「偏向報道」と定義すると説明。取材を受けた担当者や市長らが協議して「偏向」と判断すれば、文書や口頭で抗議した後、ホームページなどで公表する。「報道の自由は最大限に配慮していくが、市民への説明責任も果たす必要がある」としている。（前川茂之）

神戸新聞NEXT 1月23日(金)21時49分配信

　非常に良い流れである。マスコミの偏向報道は目に余るモノがある。朝日新聞グループや毎日新聞グループの中韓に遠慮しているとしか、いや中韓のスポークスマンと化しているとしか思えない報道が多い。アジア≠中韓であり、当然世界≠中韓である。これが出来ていない。ネットが普及し情報発信をマスコミ等メディアが独占していた時代ではない、マスコミの偏向報道が次々に暴かれている時代である。

　今後多くの自治体や企業も続くであろう。益々偏向報道がし難くなってきた。「報道の自由」の「自由」とは、「自由＝責任」であることが忘れ去られてきた。異論があれば、従軍慰安婦問題で日本国に与えた損害をどのように弁済するのか答えていただきたいものだ。

　「証拠が無いだけで実際あった」と主張される方、同様に「証拠はないが偏向があった」と主張された場合受け入れるのだろうか？

　「自分たちが批判するのは良くて、自分たちを批判するのはダメ」とは本当に半島や大陸の方の思考ではないか？

　古代いや伝説の時代の中国で三皇の一人伏羲が文字を作った時、悪鬼羅刹がこれで「自分たちの悪行の証拠が残る、自分たちの悪行が未来永劫記録される」と嘆いたそうだ。ネットを白眼視するマスコミはこの事例に極似している。

　佐藤栄作総理が「新聞は出て行け！テレビは前に来い」との発言をしたことは有名な事実である。このデジャブーにしか見えない、この時の新聞のＴＶ批判とダブルのである。

　日本国民はマスコミが中韓のエージェントとして観ている方も多い。そこにネットでその情報操作の実態が外電等（フジＴＶ嫌韓デモを報じない国内マスコミ）で実証されので、国民の信頼などあるはずがない。

　それに気付かないマスコミ。国民の信頼が未だあるとでも思っているのだろうか？現在の視聴率の低さ、如何に分析しているのか？気になるニュースはネットで裏取りする方が増えている。

　在日の職員の方が徴兵でもう直ぐ帰国せざるを得ないマスコミ。その職員の比率が恐ろしく高い。何れにしろ今まで通りでは潰れる他はない。