日本に帰化するためには現在の国籍の離脱が条件である、日本は二重国籍を認めていないのであるから。この部分を突いてきたのが韓国である。「遡って国籍離脱を認めない」と、最も朝鮮戦争時に不法入国してきた朝鮮人たちが南北朝鮮両国で「国籍離脱」の手続きを行ってきたとは考え難い。条件「不備」で本来は帰化が認められないのではとの疑問もある。
いずれにしろ帰化していない在日韓国人たちの「徴兵」や「税金の納入（５０ｏｒ６０年分）」は避けて通れない。まして、韓国籍の離脱が認められなければ「帰化が取り消し」となる。
「欧州を見習え」と叫んでいた左翼の政治家や評論家の方々、日本も「欧州を見習う」べき法律が仏国で成立した。以下の法律である。
フランス連続テロの発端となった風刺週刊紙シャルリエブド銃撃から７日で１カ月。欧州では「ホームグロウン（自国育ち）」のテロリスト対策として、テロ事件の容疑者や被告の国籍を剥奪する動きが広がっている。
警官殺害テロを企てていたとされる過激派グループを１月に摘発したベルギーでは、政府が事件翌日に新たなテロ対策を発表。同国では既にテロで有罪となった被告が二重国籍者で、国籍取得から１０年未満の場合、裁判所の判断で国籍を剥奪できる。政府はこれを移民の第２、第３世代まで適用する案を検討中だ。
フランスではイスラム過激派活動に関わったとして有罪判決を受け昨年５月に国籍を剥奪されたモロッコとの二重国籍者への処分が違憲か否かが問われ、今年１月、憲法会議が合憲との判断を示した。連続テロ事件を受け、有罪判決がなくても剥奪を可能にすべきだとの議論も出ている。（共同）
http://www.sankei.com/world/news/150207/wor1502070035-n1.html
これは左翼の方々が言うように日本も見習わなければならない。「死刑囚等重要犯罪の６割が在日の犯行」と国会で警察庁長官が回答して長い年月が経過している。
当然日本は在日韓国・朝鮮人のためにある「国家」ではない。日本人の「国家」である。在日外国人は中韓北の特亜三国の方々だけではない。他の国の方々もいる。この特亜三国以外の方々たちからも在日韓国・北朝鮮人に対しその在日特権に不満が出てきている。特に在日外国人が犯罪を起こした場合、微罪でも強制送還の対象となるが、在日韓国・北朝鮮人の場合それがない。これは「法の下の平等」と言う法治国家の基礎に関わる問題である。
日本は二重国籍を認めていない。しかし多くの在日韓・北朝鮮人は韓国籍や北朝鮮籍の離脱を行っていない。政治亡命で無い以上日本への帰化は多くの場合手続きの不備で取り消しとなる。
帰化していない在日韓国・北朝鮮人に何の遠慮があるのか？犯罪を起こせば即刻強制送還である。これが国際的常識ではないのか？
今まで日本政府は何に遠慮してきたのか？法治国家である以上法を遵守しなければ国が立ち行かなくなるぞ。
左翼系マスコミは反日が目的なのだから、日本が立ち行かなくなるように世論誘導してきた歴史がある。この件も在日韓北（朝鮮人）を「弱者」として支援するのであろうが、国際的流れは「不法移民排除の強化」へと動いているようだ。
