国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「世界の記憶」（記憶遺産）に登録申請された慰安婦に関する文書について、カナダのトロントにある「カナダ・イスラエル友好協会」が「申請者はホロコースト（ユダヤ人大虐殺）の意味をねじ曲げている」と批判する意見書をユネスコに送付していたことが２３日、分かった。意見書は、ユネスコが一部加盟国の「政治的道具になった」とした上で、「性奴隷」「慰安婦２０万人」の主張は裏付けを欠くと指摘している。
ユネスコへの登録申請は、日本や中国、韓国など８カ国・地域の１４市民団体で構成される国際連帯委員会が中心となって行った。登録申請書は慰安婦制度について、「ホロコーストやカンボジアの（旧ポル・ポト政権による）大虐殺に匹敵する戦時中の惨劇だ」と主張している。
これに対し、友好協会幹部のユダヤ人、イラナ・シュナイダーさんら３人が署名した意見書は「ホロコーストに匹敵するものはなかった」とする元駐日イスラエル大使のエリ・コーエン氏の指摘を引用して反論。
その上で、「中国によるチベット侵略の方がホロコーストの概念により近い」とし「もっとひどいのは文化大革命だ」と強調した。
また、慰安婦問題が東京裁判でも問題にならなかったことや、米当局の調査でも慰安所で働いていた女性のほとんどに給与が支払われていたなどとして「性奴隷説」が証明できていないと指摘した。
１９９１年まで慰安婦の存在が世界に知られなかったのを、アジアで「女性の性」がタブー視されていると説明した登録申請書は「説得力がない」と一蹴。慰安婦問題は経済力を持つようになった中韓が反日感情をあおるための「道具の一つだった」と解説した。
http://www.sankei.com/politics/news/161124/plt1611240010-n1.html
これ報じたのは産経新聞だけか？捏造の張本人である朝日新聞は当然のごとく報じていない、自らの記事にも責任を持たない姿勢はまるで特亜三国の特徴そのものである。
中国のチベット虐殺や内モンゴルの虐殺、文化大革命の虐殺等の方がホロコーストにより近い。日本国内の市民団体？本当に日本人か？在日韓国人に仕切られている俗に言う「プロ市民」の団体か？もうバレているのだよ。
日本の外務省もどのような反論を行なって来たのか？「日韓友好」「日中友好」何寝言いっているのか？その寝言の結果が現状ではないのか？結果に責任を負わない仕事など民主主義国家にはない。屁理屈をこねてその場をしのいでも何れ利息がついて清算しなければならなくなる。
１９６５年の日韓基本条約も有名無実化している現状である。韓国人が約束を守らないことは充分分かっている。慰安婦合意はオバマ大統領（米国）を証人として世界に発表した。現在「慰安婦合意が無効だ」と騒いでいる韓国。世界中に「信用できない国」と宣伝しているようなものである。これで慰安婦合意が無効にされれば日本は遠慮なく韓国と「断交」できる。「教えない」「貸さない」「関わらない」である。後は在日韓国人の帰国事業が始まるのを待つだけか？
小沢一郎氏が「国連・国連」と発言していたが、その国連が特亜に幅を利かされている状況とは多くの日本人は気付かなかった。ユネスコ等への資金拠出、無駄であろう。先進国Ｇ７＋露を中心に別組織をつくりそちらに移ってはどうか？米国もＥＵも賛成するのではないか。
米国も国連に土地を提供せずに済む。Ｇ7+露がいない国連は資金もなく上海にでも移ればよい。北京ではなく上海というのがミソ。中国で内乱でも起きるかな？
先進国は一切関わらない。当然新たな組織には特亜三国は加えない。
