米国のトランプ次期大統領が台湾の蔡英文総統と電話で会談し、中国からの反発を招いていることについて、トランプ氏の経済顧問、スティーブン・ムーア氏は５日、中国の感情を害しても「知ったことではない」と言い放った。
ムーア氏は地方ラジオ局とのインタビューで、「台湾は我々の同盟国だ。自由を信奉する人々だからこれまでも支援してきた。
我々は同盟国を支援しなければならない。中国がいやがっても無視すればいい」と述べた。
中国は台湾を自国の一部とみなし、国家として認めていない。米国は１９７９年に中国と国交を樹立し台湾と断交して以来、この原則を認める立場を取ってきた。
トランプ氏と蔡氏の電話会談に対しては中国が米国務省に抗議し、米国の外交専門家らも強い懸念を示している。
しかしムーア氏は、中国がアジアで威嚇的な行動に出ていることを批判し、対中強硬路線で知られたレーガン元大統領と同じように中国に立ち向かうべきだと強調した。
同氏はまた、トランプ氏が蔡氏と電話会談したことは大歓迎だと表明。米外交当局ではこれまで「こんなことはとてもできない、中国に対して失礼じゃないか、とみんなびくびくしてきた」と主張し、「中国に失礼でも私の知ったことではない」と切り捨てた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161206-35093246-cnn-int
正論だ、トランプ次期大統領は我々が思う米国人のイメージである、西部劇のガンマン（保安官）のイメージである。久々にアメリカが帰ってきたな。これだよこれとの書き込みに共感。
国際仲裁裁判所の裁定も無視している中国の言い分に耳を傾ける必要などない。台湾は開かれた選挙で総統を選ぶ民主主義国家である。米国の建国の理念と同じ政治形態の「国」である。
中国とは一線を隔てている。
日中記者交換協定にある「一つの中国」の原則通り、台湾問題を取り上げるマスコミはこの協定を結ばせてもらえない産経新聞以外ない。中国が「産経抄」が気に入らず協定が結べなかった。他社は報道の「理念」を中国に売ったということである。故に産経新聞は北京に支局が置けない。
この米国の台湾接近の報道を行うマスゴミは極少数であろう。これが日本のマスゴミの実態である。
基本金持ちのトランプ次期米大統領にワイロは利かない。ヒラリー・クリントンは中国からの闇献金疑惑が持ち上がっている、またオバカ（オバマ）大統領の親戚の方が中国での事業に便宜を図ってもらっていることは昔から米国議会で問題となっていた。
米共和党に政権が戻りチャイナ・マネーに汚染されていた米民主党が野に下り、議会も共和党が多数の米国。最前線で中国と対峙している米軍も当然共和党支持が圧倒的に多い。
ブッシュ政権（共和党）とオバマ政権（民主党）と政党に関係なく両政権で国防長官についていたゲーツ元国防長官がオバマ大統領の決断力のなさを嘆いている。故にネット上でオバカ（オバマ）大統領と呼ばれ始めた。現在の国際紛争の大半がこのオガカ（オバマ）大統領の失策が原因である。圧力を急激に減らせば反発が起こる、急激に民主化など行なえば国が混乱する。アラブやアフリカ諸国の急激な民主化は混乱を招いただけである。その裏でＣＩＡの暗躍があったことは有名な話である。ペンタゴン（国防総省）ＶＳカンパニー（ＣＩＡ）の代理戦争が現在のＩＳＩＬ暴発ではないか。この米国の両輪を統率できないオバマ大統領、オバカと言われて当然である。今後米国で黒人大統領の芽はなくなった、「オバマを見ろ」と言われる。
トランプ次期大統領の西部劇のガンマン（保安官）のイメージは、多くの米国民が求めていたイメージであるようだ。最近移民してきた連中とは異なる１００年以上前からの米国民のイメージである。
余談だが、トランプ反対デモの中心人物の一人が在米韓国人の女性だったこともトランプ人気に更に火をつけた。トランプ次期大統領の対韓国政策も厳しくなる。
トランプ次期政権は中韓を敵視する旨を宣言したようなものである。どうするのかな？国際法を守れぬ特亜三国。来年は受難の年になりそうだ。
