韓国が消滅か？次期大統領候補がいろいろ喚いているようだが、残念ながら世界は韓国を相手にしていないことに気付けよ！
聯合ニュース 12/15(木) 17:11配信
【ソウル聯合ニュース】韓国の柳一鎬（ユ・イルホ）経済副首相兼企画財政部長官は15日、ソウル市内で外国の投資企業や商工会議所の代表らと懇談会を行い、「韓国は世界4位の経常収支や8位の外貨準備高など、最高水準の対外健全性を維持している」と述べ、「弾劾政局」でも韓国経済が安定していることを強調した。
朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾訴追案が国会で可決された後も「国内の金融と為替市場の指標は安定した流れを維持している」と説明。2004年に盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領（当時）の弾劾案が可決された際も首相による大統領権限代行体制が約2か月間続いたが市場は安定していたとして、「韓国経済は危機を経て、飛躍した経験を持っている」と述べた。
また、外国の投資企業が韓国経済の軸の一部を担っているとして、さらにビジネスしやすい環境を整える方針を表明した。
外国人の韓国への投資額は昨年、初めて200億ドル（約2兆3500億円）を超えた。今年は9月末時点で150億ドルに達しており、2年連続で200億ドルを上回る見通しだ。
韓国に登録されている外国の投資企業は約1万6000社となっている。
懇談会には在韓米国商工会議所や在韓ドイツ商工会議所など七つの外国商工会議所の代表、英金融大手HSBCや富士ゼロックスなど13社の韓国法人代表らが出席した。
代表らは柳氏に対し、労働・金融の規制緩和推進や新成長分野への支援拡大などを要請した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161215-00000059-yonh-kr
それでは通貨スワップはもう必要ないであろう、日本に纏わりつくのは止めて欲しいものだ。これでＩＭＦも安心だろう。
いいのかな、そんなに強がっても。米ＦＲＢが１５日に利上げを決めた。韓国への外国の投資が激減することが予測される。数年前から米国が「利上げがある」との通告があっただろう。
2016/12/15 12:22
韓国銀行（中央銀行）は１５日、月例の金融通貨委員会を開き、政策金利を年１．２５％に据え置いた。６月に過去最低の１．２５％に引き下げてから６カ月連続の据え置きとなる。米国の利上げや国内の家計債務（個人負債）急増など韓国経済を取り巻く状況の不透明感を踏まえ、慎重な対応を取ったとみられる。
米国の中央銀行に当たる米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１５日未明（日本時間）の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げを決め、来年の利上げ回数については３回と、従来より増やす方針を示唆した。
これにより韓国銀行としては利下げの余地が狭まった。韓米の金利差が小さくなり、海外投資家が韓国に投じた資金を引き揚げる懸念が強まったためだ。韓国銀行は米国の利上げを受けた新興国をはじめとする世界の金融市場の動きを注視する必要がある。
一方、韓国国内をみると、１３００兆ウォン（約１２９兆円）を突破した家計債務が通貨政策の重しとなっている。銀行の個人向け融資は先月だけで８兆８０００億ウォン増加した。この増加幅は韓国銀行が統計を開始した２００８年以降の１１月としては最大だ。家計債務の急増に歯止めがかからない状況で政策金利の引き下げは容易でない。
しかし、国内の景気低迷を考えると、利上げも難しい。内需と輸出の回復が不安視されている上、朴槿恵（パク・クネ）大統領の長年の親友、崔順実（チェ・スンシル）被告による国政介入疑惑で政局の混乱が続いている。
１０～１２月期の経済成長率はマイナスに転落するとの懸念もある。来年の成長率も２％台にとどまる公算が大きくなった。利上げは景気回復をつまずかせる恐れがある。特に家計の利息返済の負担が増す。
そのため、韓国銀行は当分、政策金利を据え置いたまま様子見をすると予想される。政策金利への悩みは一層深まりそうだ。
これまで政策金利を決める金融通貨委員会の会議は毎月開かれていたが、来年からは年８回に減る。次回は来年１月１３日を予定。
聯合ニュース
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/12/15/2016121501484.html
外資撤退に拍車がかかる事は容易に予測できる。国政が停止状況下の現状では韓国終了のようだ。地雷原に迷い込んだ状況か、身動きがとれない状況か、リアルに地雷踏んでいたが。日本はもう「教えない」「助けない」「関わらない」の３原則を遵守。
