http://news.searchina.net/id/1624804?page=1
安倍晋三首相は５日の参院環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、日本政府は米国や欧州連合と同じく中国を世界貿易機関（ＷＴＯ）の「市場経済国」と認定しない方針を固めた。
また報道によれば安倍首相は、中国に鉄鋼の過剰生産設備があり、かなりの低価格で販売しているため世界中の鉄鋼企業や関連企業が大きな被害を受けているという見方を示し、中国の国有企業がダンピング（不当廉売）で市場をゆがめていると指摘した。
この出来事に対して中国メディアの百家は７日付で、「中国の市場経済の地位を否認するなら、日本・米国・欧州は代償を払うことになるだろう」と論じる記事を掲載した。
「市場経済国」とは、先進経済国やＷＴＯなどから自由な市場経済を重視する国と認定された国のことで、非市場経済国はアンチダンピング手続きなどで不利な裁定を下されることがある。欧州連合の欧州委員会は２０１６年７月２０日に中国を市場経済国と認定しない基本方針を固め、また米国は１１月２３日に同様の方針を明らかにした。
これに対して記事は日本や韓国のＧＤＰ増加は中国との貿易に密接に関係しているゆえに、中国を市場経済国として認定しないなら「大切な市場を失うという代償を払うことになるだろう」と主張した。
また、「中国は経済面でも総合国力の面でも世界第２位の国家である」ゆえに、中国を信頼せず、市場経済国と認めないことには大きな矛盾があるとの見方を示し、また特に欧州の国は政治面において中国からの信頼を失うという大きな代償を払うことになると説明し、欧州連合と米国と日本が中国を市場経済国と認めない方針を固めたことに強い反感を示している。
本当に世界２位か？数値捏造の世界２位ではないのか？１位は韓国。中国はそんな脅しをかける暇があるならば経済崩壊の対策に熱中した方がよいのではないか。
「欧州連合と米国と日本が中国を市場経済国と認めない方針を固めたことに強い反感を示している。」と言うことは世界の先進国から「相手にしない」と宣言されたということである。つい最近の事であるがレア・アースの時も中国がその代償を支払うという喜劇が起き現在もその悲劇は続行中ではないか。鎖国でもするのか？
日本の生産財がなければ中国は何一つ生産できないのではないか。日本企業や欧米国企業が撤退のリスクを支払っても脱出している現在、中国経済に未来はあるのか？
支那が勝手に孤立主義に進むということですね、変な外国企業縛りとか為替操作とかやめればいいだけ。国際ルールを守らなければ味噌っかす扱いされるのは当たり前だろとの書込みがこの問題の本質である。
来年デフィルト濃厚な中国が何を喚いているのか？無駄な強がりをするあたり本当に「韓国のお兄さん」と陰口を言われても不思議はない。日本で不思議に思っているのは日本の左翼と左翼系マスゴミだけである。
維持費考えずに軍拡する段階、航空機も艦船も同時期に更新しなきゃいかん筈なのに消耗前提でバンバン作ってる。との書き込みの分析力が秀逸。
認めてほしければ、中共が市場原理を排除して経済にコントロールかけるのやめろよ。との書き込みの通り簡単なことである、「ルールを守れ」ということである。
