英国メディアが晒した、韓国と北朝鮮との瀬取り！

日本のマスゴミは報じたのか？

韓国政府が昨年、国連の対北制裁委員会に通知することなく、300トン以上の石油製品を北朝鮮に送ったロイター通信が23日、北朝鮮専門メディアNKニュースを引用して報道した。ロイターは、「韓国政府が昨年、北朝鮮に343トン規模の石油製品を北朝鮮に送ったが、国連に報告されていないと、統一部を引用してNKニュースが報道した」と伝えた。

過去2017年に採択された国連安全保障理事会（UNSC）の決議案によると、加盟国は、北朝鮮に供給されるか販売される洗練された石油製品の規模を30日ごとに制裁に報告しなければならない。また、制裁委は、すべての国連加盟国が年間50万バレル（7万3,087トン）までの石油製品を北朝鮮に送ることができるよう定めた。

ロイターは、「韓国政府は、北朝鮮に対するUNSCの対北朝鮮制裁を選別的で、一貫性のない基準に移行することにした」と分析した。韓国政府はまた、北朝鮮が核兵器とミサイル計画を放棄するように圧力をかけながらも、北朝鮮との関係改善の際、国連の制裁を部分的に緩和することを促している。


https://m.news.naver.com/memoRankingRead.nhn?oid=011&aid=0003492383&sid1=104&date=2019012413&ntype=MEMORANKING

始まるのか？始めるのか？韓国への国連制裁。
元記事
http://www.reuters.com/article/us-northkorea-southkorea-sanctions/south-korea-selective-in-implementing-sanctions-on-north-group-idUSKCN1PH0D4

英国のMI-6には007がいるからね！との冗談はさて置き、英国の情報収集能力や情報分析能力は群を抜いている。
厳しく制裁すべきだ。
対応をしないからつけあがるんだ。
悪の国だ。との書き込みに座布団1枚。
やっぱりな　無法者国家韓国との書き込みが秀逸。
ロイターで公開処刑か、韓国＼(^o^)／ｵﾜﾀとの書き込みに座布団3枚、何故日本のマスゴミは報じ無いのか？やはり同胞の不利益は隠蔽するのか？
制裁しない日本政府にも問題がある
世界に対する反逆国を付け上がらせているとの書き込みに座布団3枚、マスゴミや立民、共産党、公明党も南北朝鮮や在日韓国人と太く強い繋がりが有る。自民党内も相当食い込まれているからね！
しかしその石油ほ日本から購入したモノではないのか？だから日本のEEZ内や近海で瀬取りしていたのだろう。
産油国で韓国と唯一商売してくれていたイランに対してもあそこまで無礼を働けば、新規取引は無くなる。当たり前の事ではないか。産油国同士のネットワークを舐めていないか？

2015年の日韓慰安婦合意の破棄、韓国は何考えているのか？

韓国政府、慰安婦財団の許可取り消し　日本政府は不同意
韓国女性家族省は、２０１５年の日韓慰安婦合意に基づき元慰安婦や遺族への支援事業を行ってきた「和解・癒やし財団」に、財団法人としての許可取り消しを通知した。日本政府は財団解散に同意しておらず、反発を強めそうだ。
以下の記事全文はソースをご参照ください
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190129-00000057-asahi-pol

オバマ米大統領が仲介人だったよね！米国の顔を潰す韓国。
先ずは10億円を返還してから解散してね。円かドルで返済しないとダメである、ヲンなど韓国内でしか通用しない紙屑だから。
日本は韓国の国債の売却を始めれば良い。
当vlog 2013.10.04 に記載していた様に2013年時点で累積74兆円相当の韓国国債を購入していた日本。日本の一年間の一般予算並の金額だ。
どうせこのままでは韓国経済はデフォルトする以外にない。日本は5年間で如何程韓国国債を売却したのかな？これ原資は税金である。紙屑にする訳にはいかない。麻生大臣がそんな間抜けた事をする訳はないが。
韓国と協議をして結果を導いても、 韓国は気に入らなくなればいつでも一方的に破棄するから 協議のいみなくね？との書き込みに座布団1枚、約束事を守れない国には「関わらない」これだけだ。
切れたら不味い日本との糸を切れないように頑張ってた朴槿恵の方が優秀だった件についてとの書き込みに座布団3枚、あのおばさんは際どい所をギリギリバランスとって歩いてたからな 政治家としては文より遥かに上だなとの書き込みにも座布団1枚。

こんな国と友好などあり得ない！

安倍総理の施政方針演説に「韓国が触れられていない」と言ってファビョている韓国人。
何寝言言っているのか？
今度は軍艦の上は領空とか国際法の新解釈を披露しても誰も相手にしないぞ！

軍艦は一つの国の軍に属し、その国家の国籍を現わす外部表示を持つ船舶です。該当国家政府によって正式に任命され、その姓名がその国家の軍籍または、これと同等な名簿に登録されている将校の指揮を受けます。また、正規の軍律に従う乗務補助員が配置された船舶が軍艦です。

軍艦は国家の代表としていかなる干渉行為も許されない法的地位を持っています。これは大韓民国軍艦が外国の領海や排他的経済水域、群島水域、内水などに停泊または滞留する場所にも同一に適用されます。

去年、国際観艦式当時「旭日昇天旗」を付けずに参加して欲しいというわが政府の要請に日本が「自国法令と国際慣例に基づいた立場が受け入れられなければ観艦式に日本艦艇は参加できない」と立場を明らかにした理由です。軍艦は他国に滞留しているといっても沿岸国の民事・刑事事件に対する司法権や行政権などの影響を受けません。
（中略）

このように軍艦はそれ自体で国際法が認めた国家領土の一部分であり、必要な時間と場所で国家の力と意志を誇示できる融通性を持っています。海軍力がすなわち国力という意味です。このため、公海上で日本海上哨戒機が私たちの軍艦に近接飛行したことは他の見方をすれば主権侵害とも解釈される余地があります。

基本的に韓日間武器体系には敵軍なのか味方なのかを識別するIFF装置があります。公海上で我が艦艇が前方ある程度の距離で日本海上哨戒機を発見した場合、IFFは自動的にこれを友邦と識別して相手側も私たちの海軍だという点を確認します。相互間の遭遇なしにかすめて時刻警戒作戦任務を継続すれば良いです。

しかし、日本哨戒機が私たちの海軍艦艇を明確に識別した状況であるにもかかわらず、距離約540メートル、高度60～70メートルまで接近したことは明らかに意図があったと見るほかありません。艦艇の速さとは比較にならないほどの速度で飛んできた航空機がすぐ頭上まで接近したのは我が艦艇には十分に脅威になる状況です。

私たちの海軍艦艇の能力と装備などを把握するための偵察飛行という指摘もあります。私たちの国防部の「低空脅威飛行」、「偵察飛行」抗議について日本側は正常飛行だと主張します。もちろん潜水艦探索および打撃任務を遂行する哨戒機の特性上、海水面近く飛行することはできます。しかし、他国艦艇の真上を旋回して横断飛行までするのは全く正常ではありません。

鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官は「日本海上哨戒機の4回の威嚇飛行は世界のどの国の海軍も容認できない非常に脅威的な行為」と断固たる対応を求めました。実際に去年5月、ロシアSu-24戦闘爆撃機が英国軍艦から隔離距離910メートル余り、高度約30メートルで通過して英国はロシアに強力に抗議しました。2015年6月にもSu-24戦闘爆撃機が米国軍艦上空500メートル以内を通過して米国がロシアを糾弾したことがあります。1996年6月には日本軍艦が接近する米国戦闘機を対象に機関砲を誤認射撃して撃墜した事件もありました。

もし我が艦艇も艦砲を自動モードで運用していたら、日本哨戒機接近飛行に自衛的次元で実態調査がなされる状況でした。私たちの軍用機は他国の艦艇の3マイル(4.8キロ)以内には接近しないといいます。主要国家の場合にも他国艦艇1000メートル以内の距離までは接近しないことが知られています。

キム・クァニョン記者

ソース：イーデイリー(韓国語) [キム・クァニョンの軍界一学]
軍艦は領土の一部…日哨戒機「近接飛行」、主権侵害？
http://www.edaily.co.kr/news/read?newsId=01384166622361984&mediaCodeNo=257

我田引水が酷すぎるぞ韓国、益々孤立するだけだ。
こんな国と「友好」とか寝言言っている輩は、その殆どが韓国からの帰化人か在日韓国人だけではないか？マスゴミが盛んに韓国押しするのも同郷だからではないか。
そもそも日本のEEZは日本のものな
勝手に侵入して来るなよとの書き込みが秀逸。
偉大なる大極旗と韓国海軍軍旗を掲げてないから領土でも何でもない。
どこからどう見ても　完全完璧不審船です。
本当にありがとうございました。との書き込も秀逸。自分の発言が状況と合わない事にも気がつかない韓国人。最早大声で叫んでも誰も相手にしてくれない。日本の左翼やマスゴミを除いてはね。旗の件もう忘れてるのかとの書き込みに座布団1枚。
国際法はコリアンスタンダードを認めていない。
どんだけ瀬取り監視嫌がってるんだよwwwとの書き込みも秀逸、もうバレバレなのだが。
そして何度もこのvlogで述べた様に、韓国vs日本との対立軸ではない、国連制裁中の北朝鮮に瀬取りを監視していた海自のP-1に射撃レーダー照射を行った言う事は、韓国vs国連との対立軸となる。
懸命に論点をズラしたがっている様だが、既に安保理には11月に報告済みである。
また、日本以外にも英国やカナダからも報告が上がっている。