インドが中国海軍に対し海軍力増強

法の支配や航行の自由を保障する「自由で開かれたインド太平洋」構想の維持・強化に向けて重要な役割を求められているインド海軍は、
海洋進出を強める中国に対抗するため、空母を３隻態勢にするなど、大幅な海軍力の強化を進める計画を明らかにしました。
「（中略）」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190103/k10011766321000.html

少々遅過ぎるとの感もあるインド。中国の内乱は年内にも起きそうな状況。軍艦の造船をそれに間に合わせる事が出来るのか？
気概は感じるけど飛行機も一向に開発進まないし大丈夫なのかねとの書き込みに座布団3枚。
インドや東南アジア系は実戦になるとロシア製にフランス製に中華製と多種多様のキメラ装備すぎで絶対動かないよねとの書き込みに座布団1枚、補給やメンテナンスを考慮していないのかな？
ヒマラヤのせいでインドも中国も陸上戦力はお互いに侵攻しづらいとの書き込みにも座布団1枚。カシミールでの戦闘も小競り合いにしならない。補給や補充が出来ないし山岳地帯の為軍隊の行動そのものに制限が大きい。
しかし中国 これはキツイ 軍事費また倍増かとの書き込みが秀逸。

ロイヤリティを流出とは、韓国とは関わってはダメだ

ソニー、東芝、トヨタなどは日本企業と認識されるが、相当数の消費者が日本企業と認識していない非常に身近な企業もある。

日帝強制占領期間の歴史によって反日感情が少なくない韓国の特性上、消費者は日本企業を歓迎しない。業界では日本企業が国内消費者に日系企業のイメージが刻印されないように気を遣うという裏話もある。

◇ガス器具の普及とともに広がった名前「リンナイ」
日本企業リンナイは韓国企業と誤解される会社の一つだ。リンナイは韓国ボイラー市場でキョンドンナビエン、クィトゥラミ（意味：コオロギ）とともに高い占有率を占めボイラー3強と呼ばれる。

リンナイは1950年に設立された日本ガス機器専門企業だ。2017年基準でリンナイコーポレーションなど日本法人が持分100パーセントを保有している。リンナイコリアは初め、1974年、日本リンナイと合弁で作った会社であった。しかし、2009年、経営悪化で日本リンナイに持株の大部分を売却した後、完全な日本企業に変貌した。

リンナイは多様な国家で製品を販売するが、特に韓国市場をがっちり固めたと評価される。リンナイコリアは都市ガスやボイラー暖房が大衆化しなかった1970年代初め、国内ガスレンジ市場で主導権を握って名前を知らせ始めた。リンナイは長い間なじんだブランドで席を占めたせいで国内消費者がボイラーやガスレンジを購入する時に悩む代表ブランドの一つだ。

◇デサントコリア、国内ロンペディン・ゴルフ衣類熱風に乗って売り上げ薫風
デサントという名前だけ聞いた時、フランス企業と錯覚するかもしれないが、1935年、日本で設立されたスポーツブランドだ。ルコックやマンシング・ウェアもやはりデサントのブランドだ。

デサントは韓国進出5年で日本の売り上げを追い越すほど高速成長した。デサントコリアは最近10年間で年平均2桁以上、16年連続売り上げ成長を達成し、売り上げ1兆ウォン時代の開幕を控えている。

デサントコリアは日本本社からグローバル事業権を譲り受け、2018年10月、釜山（プサン）に世界最大規模の履き物R&Dセンター「DISC」を開館した。業界ではデサントの人気の秘訣をアウトドアやアスリージャー（Athleisure=アスレチックとレジャーの合成語）ルック熱風とゴルフ衣類人気上昇などという評価がある。

◇ABCマート日本社、韓国で得る配当金・ロイヤリティーだけで100億ウォンふわりと
靴編集ショップブランドABCマートも事実上日本所有の会社だ。エービーシーマートコリアは日本法人と代表理事が持株100パーセント保有中だ。2002年、国内１号店を狎鴎亭（アックジョン）で始める時は韓日合弁会社だったが、その後、日本本社が順次持株を増やして結局、日本本社所有になった。国内進出後、はやい成長を継続して2017年売り上げ4700億ウォンを上げるなど業界1位になり、引き続き売り場数を広げている。2018年8月、リニューアルオープンした江南（カンナム）店ではオープン初めの週末売り上げ2億ウォンを突破するほど人気をはくしている。

国内で莫大な収益をおさめるだけに日本本社に持っていくロイヤリティーと配当金も侮れない。金融監督院電子公示システムによればエービーシーマートコリアは2017年、日本本社にロイヤリティー名目で78億ウォンを支給し、2017年、本社に支給された配当金は68億ウォンだ。2017年一年間だけでも合計146億ウォンが日本に流出したわけだ。

◇国内大企業と合作通じて自然に
（中略：ＬＧユニチャームとCJライオンの事例）

リュ・ウンジュ記者

ソース：IT.Chosun(韓国語) この会社も日本企業だったの？…韓でうまく行くリンナイ・テサントゥ・ABCマート
http://it.chosun.com/site/data/html_dir/2018/12/29/2018122901426.html

韓国に於いてある程度以上の会社で日本と関わってない会社なんかあるのか？
流出！？との書き込みに座布団1枚、失礼な輩だな韓国人と言うのは。
ABCは在日キョッポの会社だろ。
なんも知らんのか本国のアホどもはとの書き込みが秀逸。
韓国政府はこれから大々的に日本企業の財産の接収を始める
そこに理由はない、日本企業だから、ただそれだけ
そのリスト化をはじめてみると思った以上に多くの企業がいるので驚いてる、
なにを今更だがとの書き込みが秀逸。まともに危機管理が出来ている会社ならば、既に資産やノウハウに関係する機器を破壊したり日本に持ち出している。社員もね！
あほか？
韓国の雇用に貢献してるのに。何が流出だよ。との書き込みに座布団3枚、坊主憎けりゃ袈裟まで憎いと言う事か？
韓国は、最初から日本並みに発展してたと勘違いするな
糞食い民族よｗとの書き込みが秀逸。
こういう敵対的な記事が普通に出てくる国に投資する企業の気が知れないとの書き込みにも座布団3枚、それでも投資する馬鹿な企業、祖国だからかな？
こういう記事書いてるチョン記者のカメラも大抵日本製との書き込みも秀逸。しかし韓国の記事を書く記者って現場に行くのかな？
現場で苦労して記事を上げる記者と、紙面で報じる記事とが異なっているのではないか？

トランプ大統領が激怒、海自のＰ-1はの射撃レーダー照射事件

ドナルド・トランプ米政権が、韓国にブチ切れ寸前となっている。韓国海軍の駆逐艦が、海上自衛隊のＰ１哨戒機に「敵対行為」といえる火器管制用レーダーを照射しておきながら、稚拙極まる反論動画を公開して「自国の非」を認めないからだ。

韓国は反論動画を計８言語で発信する計画という。米中新冷戦が激化し、北朝鮮が非核化を先延ばしするなか、トランプ政権は、日米韓連携を壊しかねない文在寅大統領への不信感を高め、「米韓同盟解消」も念頭に置き始めたという。(略

「今回の問題は１００％日本が正しい。韓国は常軌を逸している。全世界に恥をさらした。トランプ大統領は文政権との決別を本気で決断するかもしれない」旧知の米情報当局関係者は、こう吐き捨てた。

昨年末に発生した韓国駆逐艦によるレーダー照射問題。年が明けても韓国は「レーダー照射はなかった」「悪いのは日本だ」などと、大ウソ連発の“狂気の悪あがき”を続けている。 (略

今回の韓国による異常暴走の裏で、一体何があったのか。以下、複数の日米情報当局関係者から得た極秘情報だ。(略

「トランプ政権内では、文政権への不信感、警戒感が爆発し、『北朝鮮への制裁破り』で、韓国へのセカンダリー・ボイコット（二次的制裁）の検討が始まっている。今回のレーダー照射問題は異常過ぎる。米国は『韓国駆逐艦は本当に救助活動中だったのか？』『北朝鮮漁船の目的は何か？』『なぜ、韓国は非を認めることができないのか』と、重大な関心を持って調査に乗り出した」

海自哨戒機などの情報収集によって、日本は決定的証拠を握っている。官邸関係者は「安倍晋三首相は『淡々と、毅然と韓国側に事実関係の証明を徹底的に求める』と言っている」と明かす。

冒頭の米情報当局関係者は「トランプ氏は、ホワイトハウスで文氏のことを罵ったりしている。ブチ切れ寸前だ。

文政権を、北朝鮮と一体の『反米・反日レッド政権』『敵性国家』と見て、本気で『在韓米軍の撤退』『米韓同盟の破棄』を考えている。それを唯一止めていたのはマティス氏だ。だが、昨年１２月３１日付で退任した。米国は韓国に対してもう容赦しない」と語った。 (以下略)

全文はリンク先へ
[zakzak 2019.1.8]
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/190108/soc1901080003-a.html

ソースがzakzakと言うところに懸念はあるが、逆にある意味的を射ているのかもしれない。
zakzakなのがアレだけどさ
制裁監視してる最中に韓国軍が北朝鮮船と不審な接触したり、あまつさえ接近した友軍に攻撃準備動作をしたりすれば当然不信感MAXだわな
その上で韓国世論の多数が対応を支持してるとなれば、もはや同盟国家として機密の要求はできんということに当然なるわけでしょとの書き込みが秀逸、ソースに懸念はあるが「さもありなん」との印象が日本人のマジョリティ。
レーザー照射より、やっぱり瀬取りなんだろう。との書き込みに座布団1枚、しかし「レーザー」→光ではなく「レーダー」→電波ね！無知な左翼系評論家がTVで間違えるから視聴者が間違えるのだろう。
レッドチーム公認おめでとうとの書き込みも秀逸。

「瀬取り」は当然バレている。TV朝日での伊藤元海将の発言の否定を試みているマスゴミ。日米はイージースシステムでリアルタイムに情報共有しているので無駄だ！
やり過ぎると米国にテロ支援企業と認定されてしまうかも？そもそも海自のＰ-1は国連制裁決議違反の発見の為のパトロール。
小舟で北朝鮮と韓国とが「瀬取り」している事は2018.12.15のNBCで報じられていた。そして同月20日にこのＰ-1への射撃レーダー照射事件。しかも場所は日本のEEZ内。更に韓国駆逐艦は日本のEEZ内にもかかわらず国旗も軍艦旗の掲揚もない。海賊船である。
韓国は今回言い逃れは出来ない。
そして米国は「韓国に愛はない」、日本ももうない。

米韓同盟が破棄されれば、日本も在日韓国人に対しての優遇措置は無くなる。永住許可取消、滞在ビザ更新、再入国禁止などの処置がとれる。
今迄、帰化の機会は他の在日外国人より緩かったのに帰化しなかったのは自己責任。
因みに在日韓国人が言う「永住権」など無い。「永住『許可』」であり取消ことは出来る。「永住権」は日本国籍保有者にしか無い。それをTVではなし崩しにしたいのどろうが、法は厳格である。

韓国からのノービザでの入国が無くなり、滞在期間が明確化されると、沖縄県辺野古で騒いでいるデモの人数も半減する。


ハングルが何故あるのか？
最高裁判例を無視し続ける左翼。
マクリーン事件
最高裁判決 1978年（昭和53年）10月4日
判例集 民集32巻7号1223頁
「外国人の政治活動の自由はわが国の政治的意思決定又はその実施に 影響を及ぼす活動等を除き保障される」
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E4%BA%8B%E4%BB%B6


米韓同盟が無くなれば日本は遠慮なく在日韓国人を他の在日外国人と同じに扱える。つまり在日韓国人の特権が無くなると言うことである。