パチンコ規制強化

ギャンブル依存症の対策を強化するため、政府は家族からの申告によるパチンコ店への入店制限や、競馬場などで顔認証によって個人を特定する仕組みの導入など、事業者に検討を促すことを盛り込んだ基本計画を4月19日の閣議で決定しました。

カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設を整備するための法律と合わせて、去年７月に成立したギャンブル依存症対策の法律に基づいて、政府は今後おおむね３年間の具体策を盛り込んだ基本計画を策定し、4月19日の閣議で決定しました。

それによりますと、パチンコへの過度の依存を防ぐため、家族からの申告があれば本人の同意がなくてもパチンコ店への入店を制限できるようにする取り組みを今年度中に導入するよう事業者に促すとしています。

また競馬場などに、顔認証によって個人を特定し入場を制限する「顔認証システム」の導入を検討するよう事業者に求めるとしています。

このほか、競馬の馬券などをインターネットで購入する際、あらかじめ上限額を設定できる仕組みを導入することや、公営ギャンブルの施設などからのＡＴＭの撤去を要請することも盛り込まれています。

ただ多くの規定が事業者への要請にとどまり罰則規定もないことから、政府にとっては実効性をいかに高めていくのかが課題となりそうです。

官房長官「徹底的な取り組みを」
菅官房長官は、閣議に先立って開かれた関係閣僚の会合で「ギャンブル依存性は本人や家族の日常生活に支障を生じさせ、多重債務や犯罪などの社会問題を生じさせる場合もあり、対策が喫緊の課題だ。基本計画に基づく取り組みを徹底的に講じ、ギャンブル依存性によって不幸な状況に陥る人をなくし、健全な社会を構築していきたい」と述べました。
[NHK 2019.4.19]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190419/k10011889011000.html

http://www.moeruasia.net/archives/49607025.html



始まったな、北朝鮮の資金源潰しが。朝鮮半島への配慮が終了したと言う事か？
米国との間で何か決まったのかな？
朝鮮半島への配慮が終了したんだよ。との書き込みに座布団1枚。
近いのかな？朝鮮半島から米軍の撤退が！
朝鮮半島がどの様に混乱しようとも日本は関わらない。
戦時特別難民は休戦中だから成立している。戦闘再開や終戦ならば日本への滞在許可も終了する。
中止と終了とは意味合いが全く異なる。
在日韓国人の方々には韓国から帰国命令が出るのかな？兵力としても在日韓国人の方々の財力も韓国政府には捨てがたいモノである。
マスコミはカジノを批判するくせにパチンコについてはダンマリとの書き込みが秀逸、CMのスポンサーだしね！
警察利権とはカジノ関連で調整済なんだろうなとの書き込みが秀逸。代替にカジノ利権かな？
カッペと底辺の社交場
娯楽のない地方は盆暮れ正月パチ屋が大盛況との書き込みに座布団1枚、最近地方のパチンコ屋の倒産がやけに目に付く。更にトドメを刺すのかな？
どの野党がパチンコ規制に反対するのか見ものだな！

朝鮮総連も破防法に基づく調査対象団体との閣議決定をした。

政府は１７日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）について、現在も「破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」とした答弁書を閣議決定した。「今後の情勢いかんによっては、将来、暴力主義的破壊活動を行う恐れがあることを否定し得ない」との見解も示した。衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の松原仁氏の質問主意書に答えた。

答弁書は、北朝鮮による三つの拉致事案で「朝鮮総連傘下団体等の構成員の関与があったと認識している」と説明。朝鮮総連について「前身組織である在日朝鮮統一民主戦線がこれまでに暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」「北朝鮮とも密接な関係を有している」などとも指摘した。


ソース：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019051700511&g=pol

また名前を変えて知らん顔で過ごすのかな？前身は神戸騒乱の首謀者であり日本共産党設立時のスポンサーでもある全日本朝鮮人青年同盟だよね！GHQにより取締を受けたので後日朝鮮総連として復活。通名を変える様なモノだ。
在日朝鮮人はテロリスト予備軍って事かとの書き込みに座布団1枚、毎日新聞やTBSに大きな影響力がある朝鮮総連。
だったら総連と関係ある朝鮮学校も調査対象にしてねとの書き込みやスパイ養成機関との認定をしないとなとの書き込みにそれぞれ座布団1枚。
そんな連中を優遇する日本の自治体との書き込みに座布団3枚。朝鮮総連を助成している自治体には、地方交付金交付税は相殺で。
なぜこの時期？ってのは確かに重要だよな。との書き込みが秀逸。
いよいよと言うことか？

最早戦時体制に移行した米社会

米ブルームバーグ通信によると、米政府による華為への禁輸措置を受けて、米半導体メーカーのインテルやクアルコム、ザイリンクス、ブロードコムが華為への供給停止を従業員に伝えた。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２０日、クアルコムが一部従業員に対し、華為の担当者と連絡を取ることすら控えるよう指示したと報じた。


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190521-00000525-san-bus_all

米国の民間は最早戦時体制ではないか？
確か華為を使用している国に対し軍事機密の移転若しくは共有は行わないのでは無かったか？米国は。
接触したら札束攻撃で陥落するアホ社員いるからなとの書き込みに座布団1枚。
完全にスパイ扱いｗとの書き込みが秀逸。
ここまで来れば日本にもスパイ防止法は必要だぞ！さもなければ米国が情報共有や技術提供を拒否してくるぞ。F-22がなぜ日本に輸出禁止となったか思い出せ！
いつまで中国を野放しにしておくのかと思ってたけど、やり出したら一気に行くねぇとの書き込みに座布団3枚。
共産党倒しに行ってるわコレ
パヨどうすんの？との書き込みに座布団1枚、日本の左翼も要注意。日米安保に関わる事でのスパイならば現行法では1年程度の懲役で執行猶予がついた(宮永事件)、現実には日本はスパイに対しザルなのだ。
当vlog2019.04.23でも記載したが、維新の会の安達議員が質問したように未だにマトモに運用されていない。「不正競争防止法は国家機密は対象か？」と言う質問。
スパイ防止の一環じゃねえの
日本も見習えとの書き込みに座布団1枚。