豪国防相「中国が台湾攻撃なら同盟米国と共に行動」
オーストラリアのダットン国防相(51)が24日(現地時刻)、 「中国が台湾を攻撃する場合、オーストラリアは米国と共に行動する」と明らかにした。
ダットン国防相はこの日、スカイニュース・オーストラリアのインタビューで、「いつか中国と(自由民主陣営の間で)戦争が起こる可能性はあるのか」という質問に対し「中国は台湾に対する意図を明確にしていて、米国も台湾に対する考えを明確にしている」とし「中国が台湾に対して武力攻撃をすれば、オーストラリアは米国の対応をみて、過去70年以上そうであったように同盟(米国)と共にするだろう」と述べた。
以下略全文はソースへ
https://news.yahoo.co.jp/articles/a5c70d08e9a3924febb9386cfd5a7ea8911aa58d
これは当面豪州の石炭は中国に輸出されない様だ。中国の火力発電所の釜は豪州産の品質以上の石炭で焚かないと壊れてしまう。この冬の電力不足解消はあり得ないと言う事だ。
電気が無い、食い物が無い、そんな軍隊が米豪台及び日英仏独蘭の海軍にどのように対処するのか?経戦能力は大丈夫か?それより内乱は大丈夫か?中国。
またこれらの国々にある中国共産党高官の預金も凍結されるぞ。
因みに習近平氏のご息女は米国にいる。
中国共産党の高官になればなる程自国の銀行を信用していない。
豪州は「中国にやられすぎて反中意識が高まってる 」との書き込みが秀逸。
「親中国の議員が失脚しまくってる、スパイの摘発なども進んでる
そこが日本とは異なるところで、 オーストラリアは自浄機能があるって事かな」との書き込みに座布団3枚。日本も見習って欲しい、先ずはNHKの解体。そして電波オークション導入、これだけで中国共産党の日本での影響力が大きく削がれる。
米国は孔子学院を中国共産党の活動拠点として閉鎖したぞ。日本にはこれだけの孔子学院がある。

呑気に構えていたらこれだけのスパイ活動拠点が日本国内も作られていた。
「うはぁ・・ここまで明確に言っちゃったか」との書き込みに座布団1枚。
先月28日に、台湾の蔡英文総統が米軍受入を発表した。
在韓米軍がそのまま台湾へ移転か?
駐留費を支払わない韓国より、台湾の方が駐留費の支払いを履行すると思われる。
「台湾取られたら次は絶対沖縄だもんね
日本も加わらないとマズいよね」との書き込みに座布団3枚。 「アメリカが取られたくないのは台湾のTMSCとか半導体CPU製造工場とかだろ」との書き込みの方もう少し軍事を勉強された方が良い。
台湾の4000m級の山(旧名:新高山)にレーダーサイトを設置されたら、日本のシーレーンは丸裸になる。米国も太平洋からインド洋への航路が中国の監視下に置かれる。南シナ海での暴挙(人工島)建設の様な暴挙に対応出来にくくなる。
印とも揉めている中国共産党、押さえ込む為にも台湾は重要な拠点である。

日本と台湾とで中国の太平洋進出を阻害している。
1985年の全人体で劉華清海軍長官が「アリューシャン列島から香港まで中国の内海だ」と言うドクトリンをブチ揚げた。それに沿って当時沿岸警備程度の中国海軍が強化されて来た。

良く言われる第一列島線や第二列島線と言う概念はこの時に生まれた。
そして米国に「ハワイを境に太平洋を中国と分割しよう」と持ち掛け断れる。
親中の方や9条教の方々は最低限これくらいの経緯を調べた上での親中発言をしていただきたい。
このシーレーンは中東からの石油輸入の海路でもある。日本の生命線とも言える。
因みに現在中国が埋め立て軍事基地化した南シナ海(南沙諸島)の「島」は、国際仲裁裁判所で「違法」との判決が出ている。
南沙諸島の埋め立て地国内と異なり国際問題では、違法の判決が出てもそれを強制する方法が武力しか無い。お花畑の方々は如何に中国に国際仲裁裁判所の判決を履行させるのか?先ずはその方法を提示していただきたい。
実行力の無い綺麗言だけ喚いていては、利敵行為と思われても仕方ないぞ!
「ロシアが漁夫の利を取りに中国攻めそう」との書き込みに座布団3枚、先月国境付近で小競り合いしていなかったか?
中露の国境線は約1万kmもある。
直ぐに北側では豊な耕作地と油田やガス田がある。故に露が中距離核ミサイル削減条約から脱退したのだ。人口1.8億人の露が人口14億+2〜4億人と言われる中国の北進を止めるには核の使用しか無いと見たのだろう。陸続きだからね、露中国境は。河も冬には氷ツキ渡れるしね。
「色々ありすぎて親中政権当時から完全にモード切り替えちゃったからな
昔の目で今のオーストラリアを見ない方がいいぞ」との書き込みが秀逸。周りを固め、放って置いてもこのままでは中華人民共和国は内部分裂するであろう、統一の条件とそれた経済成長率8%の「保8」はとうの昔に崩壊しているからね。
電力不足と食料不足となるこの冬が先ずは問題の中華人民共和国。