ギリシャの正教会がロシア正教会を批判する宣言を出している

ギリシャ・ヴォロス神学アカデミー「『ロシア世界』(ルースキー・ミール)教説に関する宣言」モスクワ総主教庁の多くの高位聖職者層のウラジーミル・プーチン大統領のウクライナとの戦争に対する支持は、正教的フィレティズム[自民族偏愛主義]的な宗教的原理主義に根ざしており、全体主義的な性格を持つ『ルスキー・ミール』または『ロシア世界』と呼ばれる、正教会のみならず[主にアメリカやヨーロッパの極右主義者やカトリックとプロテスタントの原理主義者によってさえ取り上げられるなど、多くの人々を魅了している誤った教えです。 

この教説によれば『ロシア世界』に対峙するのは、堕落した西側社会で『自由主義』・『グローバリゼーション』・『キリスト教恐怖症』・ゲイパレードによって促進される『同性愛者の諸権利』・戦闘的世俗主義に屈服した、米国と西欧諸国によって率いられています。そして西側および『分裂と過ちに陥った正教会(つまりエキュメニカル総主教ヴァルソロメオスと彼の立場を支援している他の正教会など)』、に対して、モスクワ総主教庁はウラジーミル・プーチンとともに、伝統的道徳、伝統への厳格で柔軟性のない理解、そして『聖なるロシア』崇拝の観点から見て、正教会の教えの真の擁護者として立っているとみなします。 

したがって、私たちは『ロシア世界』教説の異端と、ロシア正教会の黙認によりこの卑劣で弁護の余地のない教えが源流となり、ウクライナとの戦争を開始したロシア政府の恥ずべき行動は、心の底から非正教的であり、非キリスト教徒的であると拒絶し、そして、「義にせられたり、照らされたり…滌れたり、我が主イイスス・ハリストスの名とわが神の神(しん)によりてなり」（洗礼式/聖洗機密の祈祷文より　日本ハリストス正教会訳）である人間性に反していると拒絶します。ロシアがウクライナを侵略したように、キリル総主教のモスクワ総主教庁も、他の正教会に侵略を行い、一例としてアフリカで分裂と紛争を引き起こし、肉体だけでなく霊にも計り知れない犠牲者を出し、信徒の救いを危険にさらしています。 

教会を壊滅させ、分裂させている『ロシア世界』教説につき、私たちは主イエス・キリストの福音と、その生ける体である聖伝である正教会の霊感を受け、次の真理を宣言し、告白します。したがって、私たちは正教の教えではないとして非難拒絶します。

https://www.polymerwsvolos.org/2022/04/05/orthodox_declaration_in_japanese/ 

「そりゃあ、、特定の民族を抹殺とか言っちゃうのは異端を越えてるだろ。」との書込みに座布団3枚。カトリックのバチカンより大人しいギリシャ正教会がロシア正教会を異端認定とは。

キリスト教はカトリック、プロテスタント、ギリシャ正教会と大きく3つに分類される。他にコプト教といった異端とされた宗派も多数ある。ロシア正教も今度異端とされたようだ。

キリスト教で「異端」認定されると「人では無い」とか「悪魔の教え」とか言う意味だ。

三位一体を支持しなかったコプト教や唐の国教となった「景教」など神の解釈の違いではなく、ウクライナの民の皆殺しを唱えるロシア正教は「悪魔の教え」として異端視された様だ。

「イコンが残りそうだな」との書込みに座布団1枚、上手い。

ギリシャ正教系はイコンを崇拝する。

ピロシキーズに対する嫌がらせを辞めろ！

ウクライナ情勢に関する情報番組などに出演する関西系ロシア人・小原ブラスと中庭アレクサンドラから成るユーチューバーコンビ「ピロシキーズ」に脅迫メッセージが届いていることがわかった。

５日に「露西亜の諜報機関に通報された件について」と題した動画を公開。２人はロシアがウクライナに侵攻してから、動画ではプーチン大統領批判などを発信してきた。

ロシアでは先月、フェイクニュースの拡散を禁止する法律が成立。国内だけでなく、海外に住んでいるロシア人も対象で違反者は最大で禁固１５年の罰則が与えられることになった。

小原は「見せしめのための法律。私たちは反対寄りなので、ロシアの法律に違反している。もちろん、実質的に何かされるわけではない。ただ、ロシアに行った時に捕まる可能性高い。捕まる〝かもね〟から、本当に罪に問われることになった」と感想。

小原によると、この法律ができてから、見知らぬ第三者からロシア連邦保安局（ＦＳＢ）に「２人を通報しました」というメッセージが送られてくるようになったという。　

実際の文面で、２人のことは「裏切者１」「裏切者２」と表記。恐ろしいのは「ブラスは親戚がロシアにいる」「アレクサンドラは祖母がロシアにいる」といった家族情報まで記されていることだ。

小原は「私たち個人を通報するのは構わないけど、家族を巻き込んだやり方はどうかと思う」と話し、アレクサンドラも「これは本当に悪質」と怒りをあらわにする。

それでも小原は「プーチン大統領の批判はやめない。だから、こういうことをやっても意味ないですよ」と宣言。続けて「最近、ロシア寄りの発言をさせるためのフェイク動画が送られてきたり、逮捕されたらこうなるぞって動画が来る。頼んでもないのに。（２人の）言葉を止めるにはどうするか考えているんだと思う」と分析し「明白な脅迫あった場合、容赦なく法的な対応する」と警告した。

東スポＷｅｂ

警告でなく、即弁護士を通じて通報すべき。弁護士を通すかどうかで警察の対応も違う。

警察ならばIP addressからこのふざけた輩の特定の可能性が高い。

こんな輩の氏名と顔とを晒す必要がある。親露の協力者→露のスリーパーの可能性もある。南北朝鮮のスリーパーの可能性もある。中国共産党の信奉者の可能性もある。

ピロシキーズ

アレちゃんファンの私としては、これは個人的にも許せない。

ここは日本である、露ではない。

ふざけた輩だな！徹底的にやるベキだ。

ブラス氏の意見は一考の価値があるといつも拝聴している。

大東諸島GOOD JOB!

産経新聞の記事

防衛省は外国機の領空侵犯と領空接近を監視する航空自衛隊の移動式警戒管制レーダーを北大東島（沖縄県北大東村）に配備する検討に入った。レーダーを展開させる適地を調査する方針を今月中にも同村に説明する。中国の空母「遼寧」や軍用機が太平洋への進出を活発化させている中、太平洋側の島嶼（とうしょ）部は固定式警戒管制レーダーが置かれていないため、移動式の展開で監視態勢を強化する。

防衛省は北大東島への移動式レーダーの配備は地元の理解を得やすいと判断し、小笠原諸島より優先する方針に転換しつつある。

移動式レーダーの展開基盤の整備に向け、適地調査では候補地の電波環境などを調べる。レーダーを展開する要員は那覇基地の空自第４移動警戒隊から派遣することを想定している

中国軍は平成２５年、九州―台湾―フィリピンを結ぶ第１列島線を早期警戒機が沖縄本島・宮古島間で突破し、太平洋に進出したことが初めて確認された。

２８年には空母・遼寧が沖縄本島・宮古島間を通過して初めて太平洋に進出した。遼寧は３０年以降、複数回にわたり太平洋で艦載戦闘機を発着艦させたことも確認されている。

中国は小笠原諸島―グアム―パプアニューギニアを結ぶ第２列島線までの防衛ライン拡大を目指している。昨年１２月、北大東島の東約３００キロの海域で遼寧の艦載戦闘機・ヘリが発着艦をしており、防衛省は警戒監視態勢の強化を急ぐ。

◇

■移動式警戒管制レーダー

他国の航空機の領空侵犯・接近を監視する車載型のレーダー。航空自衛隊が全国２８カ所に設置している固定式レーダーが敵の攻撃などで機能しなくなった場合、代替機能を果たすのが本来の役割。移動させやすいのが特徴。

https://search.yahoo.co.jp/amp/s/www.sankei.com/article/20220306-6NNSRTVEONIWRGSXU2YX2IB63Q/%3FoutputType%3Damp%26usqp%3Dmq331AQIKAGwASCAAgM%253D

沖縄本島から距離があるので、さすがの左翼もこの計画は分からなかった様だ。地図を見れば直ぐに北大東島の戦略的価値などは分かりそうなのだが、所詮はそう言う戦略眼が無いと言う事の様だ。

沖縄県知事を信用していない大東諸島の住民の皆様。沖縄ニ紙を信用していない島嶼部の方々。当たり前だ、目の前に危機があるからね。左翼の寝言など耳障りでしかない。

それに対して、琉球新報は相変わらず寝言を吠えている

「北大東村議会が自衛隊誘致の意見書を、議長を除く４人の全会一致で可決した。開かれた場での説明も議論も全くない中での提案と可決は異様だ。議場では質疑も賛成・反対討論もなかった。与那国島、宮古島、石垣島に次いでさらに自衛隊配備が拡大すれば、沖縄全域が軍事要塞（ようさい）化する。地域の緊張をさらに高めることになってはならない。慎重な対応を求めたい

意見書は北大東島が安全保障の地理的観点から適地であるとした上で、誘致により災害対応や急患輸送の体制を強化できるとしている。提案者の宮城哲也村議は議会終了後「島には自衛隊は必要だ。島民が安心安全に生活できる島にしたい」と述べた。

　唐突だった今回の議会提案は、「南西シフト」を進める防衛省に「渡りに船」と歓迎されているようだ。省関係者は「第１列島線」の太平洋側にある北大東島にレーダー施設を置くことを議論していたという。南北大東島には戦前、日本軍の基地があり、空襲被害を受けた歴史を忘れてはならない。また、北大東島の南の無人島・沖大東島は米軍の射爆撃場となっており、自衛隊基地ができれば、訓練に伴う危険も懸念される。

　今回の意見書は中国脅威論を念頭に置いているとみられるが、背景には小規模離島に共通の人口減少や経済の問題があるのではないか。

　今年４月に施行された新過疎法で、沖縄県内では「中期的な人口増加傾向」を理由に北大東村と竹富町が対象自治体から外された。実際は、２０２０年国勢調査での北大東村の人口は５９０人で、５年前から６・２％減少した。過疎法の対象でなくなったことの村財政への影響は大きい。

　１人当たり所得の県内市町村別ランキングで、南北大東村は１、２位を占めてきた。所得が高いのは、基幹作物のサトウキビの栽培面積が大きい、兼業農家で他の収入もある、公共事業などで来島する人が住民登録をして滞在する、などの事情による。一方で、子どもが高校進学で島を離れることによる費用の大きさ、病気などで沖縄本島と行き来する交通費、輸送コスト高による物価高など、所得の高さ以上に生活のコストが高いという困難を理解する必要がある。

　自衛隊が配備されると一時的な建設工事で経済は潤い、人口も増えるが、長期的には厳しい。佐道明広中京大教授は「自衛隊基地のある長崎県対馬や北海道礼文島でも人口減少に歯止めが掛かっていない」と指摘している。

　災害対策も急患輸送も、自衛隊の本来業務ではない。他の行政機関が担うべきことであり、小規模離島の生活や経済も、政策によって支えるべきだ。まずは、医療や教育に関わる交通費の無料化が必要だ。自衛隊に頼らなくても安心安全に暮らせる島にすることが、新たな沖縄振興の重要な課題だ。」

 自衛隊に頼らなくても安心安全に暮らせる島 にして来なかったのは沖縄県の問題だぞ！人命軽視も甚だしい左翼、その都度都度のご都合主義が目に余る。

そもそも東大東諸島の方々は琉球民族とは異なる、故に差別されていたのかな？

今更何をほざいているのか？

やはり先島諸島や大東諸島などは、総務省直轄として名目上「東京都」に組み入れてはどうか？小笠原諸島の様にね。