https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1526227.html
日本が輸出した武器が紛争当事国で使われれば、一方の当事国からは「日本が手を貸した」と見られてもおかしくない。国際紛争を解決する手段として、武力を永久に放棄すると誓った9条の理念を裏切ってはならない。
ロシアのウクライナ侵攻により、既に政府は三原則の運用指針を改定し、ウクライナに防弾チョッキなどを提供した。これに対し、自民党内から侵略を受けた国には、欧米のように殺傷力のある装備=武器も提供すべきだという意見が上がった。今回の改定方針は自民の提言を受けてのものでもある。
三原則の前身である「武器輸出三原則」について、1976年の政府統一見解は「平和国家としての我が国の立場から、国際紛争等を助長することを回避する」として、武器の輸出禁止を明確にした。
しかし2014年に当時の安倍内閣が防衛装備移転三原則を閣議決定し、武器輸出三原則に基づく禁輸政策を撤廃した。安倍晋三首相(当時)は「具体的な基準や手続き、歯止めを今まで以上に明確化」すると語っていた。だが実態はなし崩し的に装備移転を進めている。武器の一つといえる防弾チョッキをウクライナに供与したのも自衛隊法の恣意(しい)的な解釈や特例による。
武力を否定する平和国家としての国是は、時の政権によっていとも簡単に覆されてきた。国会の議論なくして、国の根幹といえる方針を変えてよいはずがない。
引用元: ・https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1654090547/

中国の太平洋進出を沖縄と台湾とが邪魔したいる事が理解できる地図だ。十数年前中国でベストセラーとなった地図だ。
文官にも侍はいたと言う事だ。
故に高校野球や高校若しくは少年スポーツの沖縄大会の優勝校には「島田杯」なる物がある。

島田叡沖縄知事

島田杯の優勝カップ