2014年10月28日、韓国・聯合ニュースは、韓国の家計、企業、国などすべての経済主体の負債が国際機関の定める債務負担の基準値を超えたことを伝えた。
28日、セヌリ党のイ・ハング議員により、昨年末時点で個人・企業・国の名目国内総生産（GDP）に対する負債の比率が、世界経済フォーラム（WEF）の債務負担の基準値よりも10～46％超過していることが明らかとなった。
個人負債は韓国銀行資金循環表上の個人家計と非営利団体の債務を、企業の負債は非金融民間企業債務を、国の債務は国の借金と公共機関の負債、公務員・軍人年金引当金を加えたものである。
この状況に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。
「米国は、韓国よりも債務がさらに深刻だというのに、どうなっているんだ？最終的に中国に押し付けるのか？」
「近いうちに、また国の経済が破綻して、『国民の愛国心と苦痛の分担』（※アジア通貨危機当時の政府スローガン）を力説する連中が再登場するんだろうな」
「この状況をどうやって解決するんだ？次の大統領がかわいそうだ」
「会社員は今の状況がどんなに深刻か、実感がないかもわからないが、商売をしている人々は、ある程度わかっている。おそらく来年には中小企業が総崩れになって、第2のアジア通貨危機になるような気がする」
「韓国政府は大衆に迎合せず、無駄な公共工事をやめろ」
「今になって、改めてわかった。政府の政策が間違っている」
「韓国の不渡りは、もう時間の問題だ」
「不安だ。ウォンを全部ドルに変えておかないと…」
「韓国を日本か米国に編入してほしい」
（翻訳・編集/まるみ)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141028-00000053-rcdc-cn
前回、韓国国会の決定で併合した結果が「日本に侵略された」という韓国の歴史感である。日本は韓国に決して関わってはいけない。
最近やっと自国の経済が崩壊しそうだと多くの韓国国民が気付き声を上げ始めた。しかしその韓国を助ける国は宗主国以外あるのであろうか？
米国も匙を投げた、今年の７月４日米独立記念日に中国の属国に戻ることと同等の中韓通貨協定とも言える経済協定を締結、米国は強行に反対していたのが。
日本国内も嫌韓がマジョリティ。アジア大会でＤｏｎ‘ｔ Ｋｏｒｅａ（韓国するな≒不正するな）が世界中に定着した。
そのような環境下、海外各国で不都合が生じると「Ｉ‘ｍ Ｚａｐａｎｅｓ」と喚く韓国人たち。海外で韓国人が大きな事件を起こすと韓国外交部が「海外で国籍を聞かれたら、中国人か日本人と答えるように」と指導している。こんな異常な国家（民族）は世界中にいるのであろうか？
日本赤軍が欧州や中東で暴れていた時も日本人ビジネスマンは、多くのイヤガラセを受けながらも日本人として行動した。これは日本人だけの話ではない、国を便宜上のモノとしか考えていない中国人も中国人としての誇りは捨てない。欧米は勿論世界中が自国の民族の誇りを捨てない。勿論一部例外的に異なる者もいる。しかし国家が自国民であることを偽るように指導するのは韓国だけである。北朝鮮は一般人の海外旅行を認めていないので不明であるが。
日本は韓国に関わってはいけない。これが結論である。
