不法移民を応援する東京新聞

出入国在留管理庁（入管庁）が進める外国籍の子どもへの特例的な在留特別許可で、過酷な決定にさらされる家族が相次いでいる。生まれが約1カ月遅かっただけで家族全員が不許可となったり、親に許可しないなど「家族分断」のケースも。当事者たちは4月1、2日と東京都内で相次いで記者会見し「早く平穏に住めるようにしてほしい」と訴えた。（池尾伸一）

◆「1カ月早く生まれていれば家族全員に在留資格が出ていた」 
「おたくの子は誰も当てはまらない」。埼玉県川口市のトルコなどの少数民族クルド人の男性は昨年末、入管庁からの電話にがくぜんとした。在留資格がないと働けず、健康保険証もない苦境が続く。

子どもたちは将来、就職もできない。 
在留特別許可は、難民申請不認定などで在留資格を喪失、退去命令が出ている外国人に法相が裁量で在留資格を与える仕組み。政府は、強制送還を容易にする入管難民法施行を控え、特例的な子どもたちの救済策を講じているが、「日本生まれで小中高に就学中」の子どもと家族に限定。この基準で厳格な「線引き」を行っているのだ。 

男性は母国で迫害され10年前に逃れてきた。3人の子どものうち、上の2人はトルコ生まれだが、一番下の5歳の男児は日本生まれ。2018年5月に生まれたため、約1カ月の差で小学校にはまだ入学しておらず、対象から外された。高校2年の長女は「弟が1カ月早く生まれていれば家族全員に在留資格が出ていたが、違ったので全員不許可なんて、おかしい。わたしたちの人生はどうなるの」と不安を明かした。 

幼少時に来日した別のクルド人高校生の姉妹も「なぜ日本生まれに限るのか。わたしたちも自由がほしい」と疑問をぶつけた。 
以下略全文はソースへ
東京新聞　https://www.tokyo-np.co.jp/article/319121
2024年4月4日 06時00分

東京新聞(中日新聞)は、自分達が不法移民だから危機感を感じたのかな？

入管は、法務省はキチンと仕事し始めた様だ。

「その国の法律に従え 

それがどこの国でも当たり前の事なんだよ」との書込みが秀逸。

不法移民を野放しして、綺麗言をほざいている米NYにテキサスからバスで大量の移民を送りつけたら、NYも困っている！いざ自分が当事者になると綺麗言が引っ込む。

「そもそも正式な滞在許可がない奴らが押し掛け問答してるだけだからな 

本来全員アウト」との書込みに座布団3枚。

マスゴミが恐れているのは、その法の矛先がいつ在日韓国人(自分達)に向かうかも知れないと言う事だ。在日韓国人も不法移民が多いからね。

そんな中日新聞の巣に読売新聞が殴り込んだのが、地産グループを率いていた竹井会長だ。戦後最大の脱税(個人)で逮捕された方だ。元々読売新聞の常務だった、読売新聞はCIAの下請とか言われていたが。それでも同盟国だ、朝・毎・日経の様に敵対国の下請

よりマシだ。

当時の読売ジャイアンツはその辺りがしっかりしていて、在日韓国人を採用しなかった。長嶋監督が張本選手を採用したのが、在日韓国人選手採用の最初だ。V-9時代など在日韓国人はいなかった。出所後に出版社をやられていた竹井会長に直接お聞きした事だ。

「難民申請が３回できる意味がわからん。一回で嘘ついてるとわかるだろ、さっさと強制送還しろよ、観光できてるんだろ」との書込みに座布団1枚。

「一ヶ月遅れを認めたら一ヶ月と一日遅れや2ヶ月遅れを認めろという話になる　増長するだけ 

自分の都合しか考えない利己主義者」との書込みに座布団1枚。

「なんだ東京新聞か」との書込みに座布団3枚。

知人のトルコ人が、「非常に迷惑だ」とクルド人を非難していた。

それを煽る東京新聞、真面目に生活している在日韓国人も迷惑だそうだ。