外国籍の生活保護は最高裁でダメと判断されたのではないか？

筆者は昨年9月、日本で急速に少子化が進む中、経済の縮小を止めるには移民に頼るほかないとの識者の見解を当欄で紹介した。その中で、コロナ前の2010年代後半、日本への新規外国人入国者数(観光などの短期滞在者は除く)は年平均43万人を数え、出国者を差し引いても毎年20万人近く定住外国人が増加しているという実情にも触れた。その傾向はコロナの影響が一段落した22年以降加速しており、日本は“移民国”の性格を一段と強めているようなのだ。また、多くのメディアが報じている「東京一極集中」と呼ばれる状況も、外国人を含めれば、違った姿が見えてくる。

https://www.recordchina.co.jp/b928901-s516-c30-d1516.html

「流入して即生活保護ｗ 

本当、日本の宝だわｗ」との書込みに座布団1枚。最高裁は日本国籍の無い方への生活保護は違法との判決を出している。

地方自治体が判例を守らないので骨抜きになっていないか？

在日韓国人に生活保護はダメとの判例なのだがね。人道的処置とか言う特例で判例を覆す自治体は地方交付税交付金と相殺する必要があるのではないか？総務省。

行政が最高裁の判例に対抗しているのはおかしくないか？

「マジで入ってくるなよ。自分の周りでも基本的にあいつらは声がうるさいし群れて生活しようとする 

買い物とかにくるのにも一人でこないで数人とかくるからいつもうるせーんだよ 
他国にいった日本人は声を大きくして買い物とかしないだろうし人の多いところでは静かにする 
日本で生活したければ分散して群れずに日本社会に最低限溶け込む努力をしろ」との書込みに座布団3枚。

「賃上げと外国人労働者は安部に頃からのバーターだからな。 
企業は人雇う時保証人要求するでしょ。 
外国人雇う企業はその労働者の無限連帯背負うべき。」との書込みが秀逸。

雇い主に使用者責任をもっと求めて良いのではないか？帰国するまで受入れ企業が責任を負う。一旦帰国し再入国時の受入れ先がその責任を負う事にすれば良い。企業の人事は出国まで責任を負う。

「外国人に日本人と同等の権利を与えることはできないが、外国人同士は平等な扱いにすべき 

通名を無くし特永を無くすべき 」との書込みに座布団3枚。野球協約なども在日韓国人の扱いを他の外国籍と同じにすべき。サッカーみたいにね。

TV特に関東キー局は在日韓国人の世界だ、過去に飲んだ博報堂の社員と一緒に来ていた在日韓国人が、「TV業界はわれわれの縄張りだから」みたいな発言をして、やっぱりと思った。

マイナンバーカードには本名を記載する欄がある。これで警察は日本国籍かどうか判断し易くなった。

全ての身分証明書に本名記載欄の義務化が必要ではないか？運転免許証に本名記載欄が無い事がおかしい。

2014年に出された判例だとが、その直後安倍元総理が「最高裁の判断ですから」とTVのインタビューで応えていた。

自治体独自の支援を行なっている所は地方交付税交付金と相殺されたのかな？