最高裁判例には従おうよ！法治国家なのだから

新設駐屯地、車両搬入始まる　反対派「戦争やめろ」―沖縄・石垣島 

沖縄県・石垣島で５日午前７時ごろ、新設される陸上自衛隊石垣駐屯地への車両搬入作業が始まった。地対艦・地対空誘導弾（ミサイル）の発射装置とみられる資材も含まれ、配備に反対する市民ら約３０人が「戦争はやめろ」と抗議の声を上げた。
以下略全文はソースへ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030500193&g=soc

毎回思うのだが、反対運動している方々は日本国籍を持っているのか？外国人の政治活動は原則禁止だぞ日本は。

マクリーン事件 

最高裁判決 1978年（昭和53年）10月4日

判例集 民集32巻7号1223頁

「外国人の政治活動の自由はわが国の政治的意思決定又はその実施に 影響を及ぼす活動等を除き保障される」 

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E4%BA%8B%E4%BB%B6

法の解釈権はマスゴミや左翼には無い。有るのは裁判所だけだぞ！

大声で叫べばねじ曲げられるとでも考えているのかな？左翼やマスゴミは。

「本当の地元の市民ですかね？」との書込みが秀逸。

「30人って書いてるけど盛ってる気がする」との書込みに座布団1枚。下から煽った映像しか無かったりして。

「はいはい工作員ですわ」との書込みに座布団3枚、沖縄県の自治体は国が選んだ公認会計士による会計監査を受ける必要性があるのではないか？

オスプレイ反対の缶バッジだが、この制作費に税金は使われていないよね。使われていたら法律違反だからね。カンパならば、政治団体の届出が済んでいるのかな？そうでなければ出資法違反だからね。

役所が率先して法に違反していないよね？

沖縄県の自治体は。

一度、総務省は大々的に会計監査する必要があるのではないか？

沖縄県は違反している疑いが濃い県だ、2年に1度ぐらい暫くの間監査する必要があるのではないか？仕事しろよ総務省。

「つうか、どこから経費が支援されているのかを国税庁と一緒になって追跡しろよ」との書込みに座布団3枚。

「日本人かどうかも怪しいひとたち」との書込みが秀逸。

「市民(島民とは言っていない)」との書込みに座布団1枚。